尾道市議会 2018-03-09
03月09日－04号
平成３０年第１回 ２月定例会 平成30年３月９日（金曜日） ────────────────── ＊ ────────────────── 議事日程第４号 （平成30年３月９日 午前10時開議）第１ 平成30年度各会計予算案及び関連議案等の総体説明に対する総体質問 以 上 ────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１ 平成30年度各会計予算案及び関連議案等の総体説明に対する総体質問 ────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（28名） １番 二 宮 仁 ２番 柿 本 和 彦 ３番 宮 地 寛 行 ４番 星 野 光 男 ５番 大 崎 延 次 ６番 岡 野 斉 也 ７番 城 間 和 行 ８番 加 納 康 平 ９番 岡 野 長 寿 １０番 石 森 啓 司 １１番 高 本 訓 司 １２番 吉 和 宏 １３番 山 根 信 行 １４番 宇根本 茂 １５番 巻 幡 伸 一 １６番 田 頭 敬 康 １７番 山 戸 重 治 １８番 福 原 謙 二 １９番 魚 谷 悟 ２０番 前 田 孝 人 ２１番 佐 藤 志 行 ２２番 吉 田 尚 徳 ２３番 藤 本 友 行 ２４番 新 田 賢 慈 ２５番 飯 田 照 男 ２６番 檀 上 正 光 ２７番 荒 川 京 子 ２９番 杉 原 孝一郎欠席議員（なし） ────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者 市長 平 谷 祐 宏 副市長 冨 永 嘉 文 副市長 澤 田 昌 文 教育長 佐 藤 昌 弘 企画財政部長 戸 成 宏 三 総務部長 宮 本 寛 参事（庁舎整備担当）兼 市民生活部長 森 田 隆 博
総務部総務課長事務取扱 中 津 康 徳 福祉保健部長 園 田 学 参事(少子化対策担当) 村 上 宏 昭 産業部長 岡 田 正 弘 建設部長 山 根 広 史 都市部長 實 井 公 子
因島総合支所長 橘 忠 和 御調支所長 高 原 茂 嘉 向島支所長 安 藤 誠 子 瀬戸田支所長 田 坂 昇 教育総務部長 松 尾 寛 学校教育部長 杉 原 妙 子 水道局長 村 上 眞 病院管理部長 谷 川 功 一
市民病院事務部長松 谷 勝 也
公立みつぎ総合病院事務部長 消防局長 石 井 浩 一 穴 井 信 二 財政課長 永 田 一 郎 ────────────────── ＊ ──────────────────事務局出席者 事務局長 佐 藤 顕 治 事務局次長 小 林 巨 樹
事務局次長補佐兼議事調査係長
議事調査係主任 藤 原 亜矢子 新 谷 真 子
議事調査係主任 森 本 祥 子 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時０分 開議
○議長（吉田尚徳） ただいま出席議員28名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△議事日程
○議長（吉田尚徳） 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（吉田尚徳） 本日の
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において８番加納議員及び９番岡野長寿議員を指名いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第１ 平成30年度各会計予算案及び関連議案等の総体説明に対する総体質問
○議長（吉田尚徳） これより日程に入ります。 日程第１、昨日に引き続き、総体質問を行います。 順次、通告者の発言を許可します。 26番、檀上議員。 〔26番檀上正光議員 質問席へ移動〕
◆２６番（檀上正光） 皆さんおはようございます。市民連合を代表いたしまして総体質問を行います。 まず、2018年度国家予算と地方財政計画について質問をいたします。 政府は、昨年12月22日、2017年度補正予算案と2018年度予算案をあわせて編成し、同時に決定するという、事実上６年連続の15カ月予算を発表しました。この15カ月予算では、補正予算を利用し、次年度予算の事業のうち、
安全保障環境等に対するためと称して
ミサイル防衛関連経費を前倒し計上していますが、補正予算は財政法29条で突発的な災害対応など予算作成後に生じた特に緊要となった経費の支出のためと規定されています。この防衛費予算の前倒し計上については、国民にわかりづらい粉飾的手法であり、しかも補正予算にはなじまず、財政法29条に違反しているとの指摘がありますが、市長はどのように思われますか、見解をお聞かせください。 次に、政府は、新年度予算編成の基本方針において、平成30年度予算は経済・財政再生計画における集中改革期間の最終年度であり、同計画に掲げる歳出改革等を着実に実行する、予算編成に当たっては、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しを推進する、地方においても、国と基調をあわせ、徹底した見直しを求めるとの記述がありました。 しかし、社会保障費における自然増分は1,345億円も削減をし、さらに生活保護基準を改定し生活扶助費を削減したことは、憲法25条が保障する生存権を侵害するものであります。 その一方で、防衛費は、専守防衛の枠を超え、
ミサイル防衛導入経費を計上するなど、2017年度補正予算と合わせれば５兆4,256億円にも及び、６年連続で過去最大を更新するものとなっているのであります。 政府は、聖域なき見直しを推進すると言いながら、防衛費は青天井で聖域化し、社会保障費は削減ありきという姿勢ではないでしょうか。市長はこのことについてどのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせください。 続いて、地方交付税は、平成33年の一本算定化へ向けて縮減が続いていますが、交付税は138億2,000万円を見込み、昨年より８億2,000万円もの削減となっています。その内訳について、市税の伸び、消費税交付金の影響、通常の縮減幅などについての説明を求めます。
臨時財政対策債も、昨年より２億円の削減となっています。一方で、その残高は増加の一途をたどり、地方債残高に占める割合は37.74％となっており、交付税の削減は地方の負担増となり、
地方財政財源調整・財源保障機能の低下、すなわち地方自治の機能低下につながります。総体説明にもあります平成19年度以降の地方財源確保が担保されていない中で、地方自治の根幹にかかわる交付税確保についてどのように取り組もうと考えておられるのかお示しください。 この項の最後に、政府は引き続き
トップランナー方式等を反映した算定を継続し、新たに窓口業務の外部委託、
独立行政法人化への動きが出ています。さらに、
基金積立金残高にも目を向け始め、交付税削減のための議論にされています。これらは、自治体機能の低下や一層雇用の不安定化につながるおそれがあります。市長はどのように対応されようと考えておられますか、お答えください。
○議長（吉田尚徳） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 皆さんおはようございます。
市民連合議員団を代表されました檀上議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、政府の防衛費予算についてでございますが、政府において我が国における安全保障環境の変化に対応した措置が必要であると判断されたことによるものであり、国会において真摯に議論が尽くされるべき内容であると考えているところでございます。 次に、地方交付税の確保についてでございますが、地方財政計画における地方交付税、地方交付税等の一般財源総額については、実質的に前年度と同水準の額が確保されており、一定の評価をするものでございます。 本市においても、地方交付税の減額が見込まれる主な要因については、法人市民税を初めとする市民税の見込み増による
基準財政収入額への影響が約６億5,000万円、また
基準財政需要額への影響については、合併算定がえの縮減分を約１億5,600万円、
トップランナー方式による縮減分を約3,500万円見込んでいるところでございます。 地方固有の財源である地方交付税の財源調整・財源保障機能は今後も堅持されていくべきものであり、財源不足分についても、
臨時財政対策債によることなく、法定率の引き上げなど持続的な制度の確立が図られるよう、平成31年度以降においても一層の拡充を求めるものでございます。 次に、
トップランナー方式についてでございますが、行政経費の削減に当たり、標準とする経費を効率的な内容に求めることは一定の理解をするものでございます。しかしながら、団体の規模や地理的条件など地方の実情も考慮する中で検討されるべきものであり、地方交付税削減ありきの議論となることのないよう、市長会等を通じて要望を継続してまいりたいと考えております。 また、地方の基金残高の増加に対する動きにつきましては、大きな関心を持って注視してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（吉田尚徳） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） 防衛費については、国のことだからと、状況が厳しいからということでありますが、それにも増して国民の生活も厳しくなっているということを申し上げておきたいと思います。 それから、交付税が削減されながら、一方で
臨時財政対策債がずっとふえておるわけですよね。これも、平成23年度には199億円あったものが、平成30年度の予定では284億7,000万円、85億円もふえるわけですよね。通常ならば、いろんな公債で借りて、順次償還をしていくという、もちろん償還はされとんですが、それにも増して借り入れもふえている、残高がふえていると、こういうことになっておるわけなんで、一層この交付率を上げるということを求めるのはもちろんでありますが、
臨時財政対策債そのものもやめる時期ではないかというふうに私たちは思っております。23年もこれが続いとるわけですから、そうしないと本当に地方が一層厳しい状況に追い込まれるということを申し上げたいというふうに思っております。 この
臨時財政対策債について、何かお考えというか、あればお願いしたいんと、いわゆる独立行政法人、窓口業務は、これも、そうはいいながら、一層地方への締めつけ、基金残高も今目のかたきにされようとしとると、そういう感じなんですよね。残高がふえとる、おまえのところは、地方自治体は金があるじゃないかと、こういう見方になりつつあるわけで、こういったこともやっぱり、議長会も要望してると思いますけどもが、市長会の中にも、このことは先ほど市長の答弁にもありましたが、ぜひ何としても、そうでなくても厳しい財政の中で基金残高を積み立てをしてるわけですから、そこの２点について、どういうお考えかもう一度お聞かせください。
○議長（吉田尚徳）
戸成企画財政部長。
◎企画財政部長（戸成宏三）
臨時財政対策債についてでございますけども、当然ながらこの答弁の中でも述べさせていただいておりますけども、しっかりと地方交付税という形で交付いただけますように、今後も一層のその部分の拡充を求めて、要望等に努めてまいりたいと思います。
トップランナー方式でございますが、これについても、それぞれ団体の規模や地理的条件、例えば委託であれば、その委託先が求められるような条件にあるかどうかと、そういったそれぞれ団体の固有の状況もございますので、地方の実情も十分に考慮された中で、その対処等についても判断がいただけるように、しっかりとこの部分も求めていくべきだろうと思います。 基金につきましては、年度間の財源調整や歳入歳出の変動に対応するために必要な備えとして設けておるものでございますので、そういったことを十分に御理解いただいて、今後の方向性についても、国のほうでお示しになる場合にはそうしたことを十分に御理解をいただきたいと考えております。
○議長（吉田尚徳） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） 地方交付税の確保は、国の形がやはりこれからは問われることになると思います。いわゆる均衡ある発展というのを目指してそういうことを今までやってきとるわけですから、ぜひともこの確保には力を入れていただきたい、このことを申し上げておきます。 次に、新年度予算にかかわる総体説明についてお聞きをいたします。 総体説明の最初に市長は、安倍総理が今年１月22日に行った施政方針演説で全
世代型社会保障への転換を強く進める呼びかけを行い、２月１日に成立した国の補正予算でもその強い意志を感じたとか、国、県、そして本市の政策が基本的に同じ方向にあることを改めて認識をしたと述べています。果たして本当にそうなのでしょうか。 施政方針演説で安倍首相は、民需主導の力強い経済成長が実現したと述べていますが、世界の見方は全く反対であります。
経済協力開発機構、ＯＥＣＤの最新の経済見通しでも、日本の実質成長率はわずか1.2％、世界全体の実質成長率は3.7％であります。３分の１以下です。アメリカやヨーロッパの２％台に比べても格段に低く、日本は経済成長が停滞している特異な国となっているのであります。 さらに、同じ統計による2012年から５年間の平均年収の伸び率を見ても、最高はドイツの6.15％、アメリカ4.3％、カナダとフランスは3.9％、韓国3.5％で、主要７カ国と韓国など全ての国が伸びていますが、日本だけはマイナス１％であります。力強い経済成長などとはほど遠いのが我が国の実態であります。 また、国の新年度予算においても、生産性革命と称して
企業向け補助金や減税の拡充が相次ぐ一方で、
国際観光旅客税の創設、たばこ税増税、給与収入や年金の所得控除の見直しなど、家計への負担は確実と言われています。 先ほど述べた地方交付税についても、地方のことを真剣に考えているとは言えず、国民、市民の側に立った政治や地方を大切にして格差の解消に向けた施策を進めてこそ同じ方向にあると言えるのではないでしょうか。 以上のことを申し上げ、総体説明の中で述べている尾道市の現状について質問をいたします。 尾道市は、2015年４月に箱庭的都市と2016年４月に村上海賊の記憶という二つの日本遺産の認定を受けており、その効果が
ロープウエー乗客数や
外国人来訪客数の増加にあらわれているとのことであります。さきの補正予算の審議の中で、我が会派の議員が、箱庭的都市の日本遺産認定にかかわる国の補助金と活用について質疑をいたしました。その中で、３年間で約9,000万円の予算を活用し、パンフレット、ポスター、
イメージビデオの作成、ユーチューブでの動画広告、
ＪＲ大阪環状線電車の
ラッピング広告、
東京三井住友銀行での日本遺産の
まち尾道展開催など、さまざまな工夫を凝らした情報発信をしてきたとの答弁がありました。さらに、この経費はほとんど国の補助金で、尾道市の持ち出しは１割未満であることも明らかになりました。 これらの取り組みの効果もあると思いますが、日本遺産認定の前と後、そして今日では、
ロープウエー乗客数や
外国人来訪客数はどのように増加しているのでしょうか、お示しください。 また、千光寺南斜面や久保新開地区などで空き家・空き店舗の
リノベーションで若い世代の入居、出店が続いているとも述べています。これらの実態は把握されているのでしょうか、お示しください。 新開地区を含めた
市街地東側エリアのいわゆるイーストサイドの
にぎわいづくりの支援として、今年度は
にぎわい創出事業、
新開地区空き店舗活用支援事業、
拠点施設リノベーション支援事業という三つの事業を新しく創設し、それぞれ予算をつけていましたが、残念ながら
拠点施設リノベーション支援事業は活用されず、当初予算の1,000万円全額が２月補正で減額され、新年度予算では計上されていません。このような結果についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 一方で、
新開地区空き店舗活用支援事業は今年度から２カ年で計画している事業で、新年度も同額の予算が計上されているようです。それが十分活用されて効果が大きいのであれば予算の増加も検討すべきではないかと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 また、総体説明では、日本遺産として認定された箱庭的都市と村上海賊の記憶に加え、現在文化庁に申請している石見銀山街道と北前船寄港地の相乗効果で国内外からの観光客を呼び込み、地域の稼ぐ力を高めていきたいと述べています。 石見銀山街道については、前年度に続いて２回目の申請となりますが、どのようなストーリーで認定を目指していますか。前回との違いもあわせてお聞かせください。 次に、北前船寄港地への追加認定についてお聞きをいたします。 既に2017年４月に、北前船の寄港地である北海道の函館市、秋田県秋田市、山形県酒田市、福井県敦賀市など11の市町が「荒波を乗り越えた男たちの夢が紡いだ異
空間～北前船寄港地・船主集落～」のタイトルで認定を受けています。認定された市町の資料を見ますと、北前船の船主集落として栄え、歴史的町並みや文化遺産が脈々と受け継がれている点などが評価されたとのことであります。 尾道市も歴史的に見れば北前船によって大きく発展してきたことは承知をしていますが、認定を受けた市町は全て日本海側であり、船主集落というタイトルでは尾道市は難しいのではないかと思います。尾道市として、どのような内容で追加登録を目指しているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（吉田尚徳） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、日本遺産認定前後と今日の
ロープウエー乗客数、
外国人来訪客数についてでございますが、
千光寺ロープウエーの乗客数は、平成26年度が約36万人、平成27年度は約41万人で、前年度比14％の増加、平成28年度は約45万人で、前年度比約10％の増加、平成29年度につきましては、２月末現在で約43万人で、前年同月比約８％の増加でございます。 また、
外国人来訪客数につきましては、平成26年度が約13万人、平成27年度は約21万人で、前年度比62％の増加、平成28年度は約27万人で、前年度比約29％の増加でございます。 平成29年度につきましては、推計値がまだ出ておりませんが、観光案内所等への聞き取りでは、前年に比べ増加傾向にあると伺っております。 次に、千光寺南斜面の若い世代の移住の状況についてでございますが、この地域は空き家バンクの対象区域であり、その業務を平成21年10月から
ＮＰＯ法人尾道空き家再生プロジェクトへ委託しております。 空き家バンクを活用した移住者の年齢層は、おおむね20歳代から40歳代の独身者が多く、市内を含む県内からの移住者が半数程度となっております。近年では、ＮＰＯ法人の活動がさまざまなメディアで紹介され、近畿や関東など大都市圏からの移住者も増加しております。千光寺南斜面は市内でも高齢化率が高い地域ではございますが、ＮＰＯ法人の活動により、若い世代の移住などにより、平成27年の国勢調査においては、それまで上昇を続けていた高齢化率が低下しております。 新年度においては、斜面地の
空き家バンク対象区域の一部拡大を予定しており、今後既存区域とあわせて、
空き家登録物件の掘り起こしを行ってまいります。 次に、新開地区を初め、久保一丁目及び久保二丁目での空き家・空き店舗を活用した出店の状況についてでございますが、把握している限りでは、本年度は新たに16店舗が開業しております。そのうち４店舗は、
新開地区空き店舗活用支援事業補助金を活用した物件でございます。 本事業は、国の
地方創生推進交付金を活用し、平成29年度と平成30年度の２カ年を計画期間としております。現在、行政が主体となって進めている新開地区の
にぎわいづくりや支援事業は
きっかけづくりと考えており、これを契機として、今後も空き店舗への出店など、民間事業者による活動が活発になることを期待しているところでございます。 次に、
拠点施設リノベーション支援事業についてでございますが、本事業は、平成28年度に
地方創生推進交付金事業として採択された
尾道リノベーションプロジェクトを構成する事業の一つであり、民間投資の誘発や滞在時間の延長による宿泊者数の増加を目的として、
市街地東側エリアに人の流れを誘導する拠点施設を
リノベーションの手法により整備することを支援するものでございました。現在、本市の
市街地東側エリアにおきましては、空き店舗の活用支援やにぎわいを創出する事業など、さまざまな事業を軌を一にして展開しているところでございます。特に新開地区におきましては、若い世代の入居・出店による新たな事業展開が行われるなど、取り組みの成果が広がりつつあると実感しております。 本事業につきましては、施設の所有者との調整を行うとともに、施設の魅力を生かした改修方法や事業者が実施しようとする事業内容の精査及び事業の持続可能性について検討してまいりました。しかしながら、想定していた施設を確保し、改修する経費と実施する事業の内容から、一定の収支バランスのとれる事業可能な事業計画とすることができませんでした。候補となる施設や事業内容を再検討し、来年度での実施とすることの可能性についても検討しましたが、残念ながら最終的には実施は困難と判断したものでございます。 この地域の持つ課題や可能性については十分に認識しておりますので、空き店舗の活用支援や
にぎわい創出事業などに継続して取り組むとともに、国の交付金の活用も検討しながら、民間事業者による投資の促進などにも積極的に取り組んでまいります。 次に、２回目の
日本遺産認定申請となる石見銀山街道のストーリーについてでございますが、前回申請した内容は、銀山街道に加え、地域の特色をより示そうと、神楽や妖怪伝説等、多岐にわたる総合的な内容となっておりました。日本遺産はストーリーを認定するものであり、人を強く引きつける内容が求められます。今回は、石見銀山街道が徳川幕府の財政を支えた銀の輸送専用の道として、幕府によってつくられた官道であったことに的を絞ってストーリーを作成しております。現在も、古道や宿場町、道標等多くの構成文化財が残り、街道をめぐることでストーリーを体感できると訴えようとするものでございます。 次に、北前船寄港地の追加認定についてでございますが、平成29年４月に「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異
空間～北前船寄港地・船主集落～」のストーリーが、山形県酒田市を代表とした11自治体で日本遺産に認定されました。今回の追加認定に当たってのストーリーの内容を変更申請することとなります。「日本海沿岸」であった範囲を「日本海及び瀬戸内海沿岸」とし、北海道から大阪までの27団体を追加したストーリーで認定を目指しております。これにより、北前船航路のスタート地点からゴールまでが完結することになります。 認定については、４月下旬の日本遺産審査委員会の判断を待たなければなりませんが、大きな期待を持っているところでございます。 以上で答弁といたします。
○議長（吉田尚徳） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） 千光寺斜面、久保新開地区、それぞれわかりました。新開地区についても、これから交付金を活用してやるということであります。 一つ、千光寺斜面の高齢化率が低くなったということで、本当にそれでいいんかなという感じはしないでもないですよね。高齢化率が低くなったというのは、逆に言えば若い人がふえたということに捉えりゃええということですか。よくわかりませんが。ロープウエー、あるいは外国人の訪問客もふえているようであります。先ほどの答弁で、平成28年度に27万人を超えたということでありまして、５年前は４万人でしたから、７倍近いということであろうと思います。 尾道は、そうはいっても通過型のような感じがするわけですよね、滞在時間が少ない。日数も少ないということであって、市長の総体説明の中でもありましたように、国内外からの観光客を呼び込む地域の稼ぐ力を高めていきたいと、こういうふうに言っておられるわけでありますが、そういった観光客の今度はどういう動向であるかということを知ることも必要であると思います。 今、そういったことで、外国人観光客の国籍、訪問の目的などをアンケート調査をされているというふうになっておりますが、もう年度末を迎えるわけでありまして、これについてどのようになっているのでしょうか。
○議長（吉田尚徳） 岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） 外国人アンケートについてのお尋ねでございます。 外国人アンケート、急増している外国人の動向をつかもうという目的で、平成29年10月に４日間ほど、尾道の駅前、Ｕ２、千光寺展望台で行いました。約130の有効回答をいただいたところでございます。その中には、目的であったり、行き先であったり、宿泊の有無、消費、買い物をどのようにされたかというふうなところを口頭でお聞き取りをさせていただいています。 あわせまして、Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－ＦｉというＷｉ－Ｆｉ機能を使いまして、そのＷｉ－Ｆｉを使われた方が、次の地点、どちらの地点に動かれたかというふうなところ、例えば駅前で使われた方が千光寺で同じものを使われたら駅前から千光寺へ行かれたというふうな調査も、ＩｏＴの技術になりますけど、そういった調査も行っておるところでございます。現在報告書を作成中ということでございます。
○議長（吉田尚徳） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） いろんな手法で、あるいは場所で調査をしているということであります。Ｗｉ－Ｆｉを利用する、あるいは今ごろは、携帯の動きでどこにどういった人たちがおるかということを、いわゆるビッグデータの収集の一つの手段となっているようでありますから、これは引き続きやっていただいて、その結果についてはいつごろわかるのかということを２点目に聞きたいと思います。 それから、この外国人の旅行客の分析結果については議会へ報告をしていただくように求めておきます。 また、消費額をふやすために、先ほど言いましたように、観光客の滞在時間を延ばすというのが大事でありまして、とりわけ宿泊客もふやすということであります。広島県も、新年度では観光地ひろしま推進事業ということで、神楽などを念頭に置いて、外国人観光客を対象とした夜の観光について開発をするということを計画しているようでありました。観光客の滞在時間を延ばすという、お客をふやすという、その夜の魅力を高めるということについて、尾道市としてどのように考えておられるのでしょうか。
○議長（吉田尚徳） 岡田産業部長。
◎産業部長（岡田正弘） 外国人アンケートの結果につきましては、年度末に報告書が提出されることとなっておりますので、皆様のほうにお知らせをしたいと、結果についてはお知らせしたいというふうに思っております。 観光消費額を高めることにつきましては、総合計画にも記載しておりますように、観光施策の最も重要な目標、目的の一つというふうに考えております。いわゆる滞在時間を延ばすこと、宿泊者をふやすことというのが観光消費額を上げていくための最も大きな要因であろうというふうに考えております。 観光といたしましては、現在、平成27年度から夜間景観整備事業を実施しております。既にもう浄土寺につきましてはライトアップ事業を完了しておりますけど、来年度に向けて、西国寺、千光寺新道といったような形で、尾道市の三山、有名なお寺のほうのライトアップをさせていただきまして、箱庭的都市のイメージアップ、ブランド価値を高めるというふうなところを現在進めておるところでございます。具体的にまだ、完了しましたら広くＰＲをしましてイメージアップに、ブランド価値を高めていくという作業が必要になってこようと思います。 また、夜型観光ということでございますんで、具体的にそれ以降は、各お寺さんであったり、新開地域の
にぎわいづくりということもございますんで、そういったところで、民間投資、宿泊施設というふうなものが新しくできたというふうにも聞いておりますので、そういったところとも連動していきながら、夜型観光のほう、夜のほうの
にぎわいづくりについても考えていきたいというふうに思っております。 尾道市観光協会のほうともこの間お話をいたしましたら、これからは旅行業のほうに力を入れていきたいというふうなお話もありましたので、尾道市観光協会のほうともいろいろお話をさせていただきながら、夜、観光消費額の増加等について検討していきたいというふうに考えております。
○議長（吉田尚徳） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） 観光客の外国人の中で今多いのが、やっぱり中国とか韓国、700万人ずつという、平成29年度は2,800万人を超えたということになっております。今まで買い物中心という人も、古都観光ということで、体験型とか、あるいは今までに自分ところにないものを見たいと、そういうようなことへ移行しつつあるようでありますから、尾道がもっとそういったことを、魅力をアップするような取り組みを求めておきたいと思いまして、また結果は見させていただいて、改めて質問したいと思います。 続いて、日本遺産の関係ですが、北前船寄港地の追加申請で、日本海の船主集落にいわゆる瀬戸内海も加わったという、いわゆるスタートからゴールまでということであります。そういうことになれば、一層認定がみやすくなったんではないかなというふうに思います。 一方では、多くの寄港地があって、追加申請の候補地もふえてくるということで、今回は尾道市を含めて27の市町が追加を申請しているということでありました。 県内で幾つか北前船のゆかりの地域があるというふうに思いますが、県内の申請自治体というのは、尾道のほかにどういうところがあるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（吉田尚徳）
戸成企画財政部長。
◎企画財政部長（戸成宏三） 北前船の寄港地にかかわりましての追加申請、この27団体が希望しとる中で、県内では当市に加えまして、御手洗を有します呉市がメンバーに入っております。 以上でございます。
○議長（吉田尚徳） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） 呉市ということで、先ほどの答弁で、石見銀山街道、それから北前船寄港地、ストーリーも改めてその申請をするということになっているようでありまして、大いに期待できるんではないかというふうに思っております。 ことしの11月には、当地で北前船寄港地のフォーラムがあるというふうになっておるわけでありまして、それに合わせた認定ができれば一番宣伝効果も出るんではないかなというふうに思って、そのことについても期待をしておきたいと思います。 続いて、尾道市の教育についてお聞きをいたします。 教育については、昨今、とりわけ厳しい指摘が議会の場において続いておりますが、尾道市教育が抱える多くの課題について何点か取り上げ、改革の方向性を議論したいと思います。 我が会派としても、今まで指摘されてきている教育の課題は、20年近く教育行政が進めてきた極端な管理強化と新自由主義的教育政策に多くその遠因があると基本的な分析をいたしております。主体的・対話的で深い学びを目指す新学習指導要領の実施を控え、みずからを変革する姿勢を尾道市教育委員会に求め、質問に入ります。 １点目は、社会問題化した教職員の働き方改革であります。この間、ＯＥＣＤ調査により、主要35カ国中最長であることが明らかになった日本の教職員の勤務時間をなお上回る尾道市の教職員の勤務実態と、定年まで勤める者がいない、または極めて少ない現場もあるという姿を示しながら、なおかつ精神疾患の罹患率などのデータを我が会派は議会の場で明らかにしてきました。そして今、他会派の皆さんもこの問題を多く取り上げられ、中央教育審議会においては、学校における働き方改革に関する中間報告が昨年12月22日に発表されています。 内容は、公教育の根幹にかかわる問題であるとの危機意識に立ち、１、業務の役割分担、適正化を着実に実行するための方策、２、勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置、３、学校における働き方改革の実現に向けた環境整備の３項目30点について具体的対策が上げられています。尾道市教育委員会の早急な対応を前提にお尋ねをいたします。 学校や教職員の標準職務の明確化が求められていますが、今学校には業務数が幾つあり、縮減可能な事務はそのうち幾つあるのでしょうか。 教職員の業務数を俯瞰し、一元的に管理する組織を市教委に設置するお考えはありませんか、教育長の見解をお聞かせください。 以前も議会の場で答弁されたタイムカードの導入は、新年度どう取り組まれるのでしょうか。地域行事や各種イベントへの参加、協力についても、柔軟な対応が求められています。学校における働き方改革の趣旨などを社会全体へ普及啓発するための具体的な取り組みはどうなされるのでしょうか、お答えください。 学校における働き方改革実現に向けた予算は、新年度幾らになりますか。 続いて、インクルーシブ教育についてお尋ねをいたします。 先日、大手メディアで、インクルーシブ教育データバンクが出版した合理的配慮に基づいた実践事例集が紹介をされていました。施行から２年になる障害者差別解消法に明記された合理的配慮をめぐり、まだまだ学校現場に戸惑いがあるため、障害のある子とない子がともに育つためのヒントになるのではと期待の声が上がっているようです。 日本では、子供の学ぶ場を、地域の普通学級、特別支援学級、盲・聾特別支援学校など、その子の障害の有無と種類、程度で分ける分離・別学体制を長年続けてきています。一方、豊中市や芦屋市、文教委員会が視察に行き、映画にもなった大阪市立大空小学校など、障害のある子もない子も地域の普通学級でともに学び育つ教育を実践してきた歴史もあるところです。それらを国際的にはインクルーシブ教育と呼び、日本が2014年に批准した国連障害者権利条約においては原則となっています。子供の障害、診断名に焦点を当てる、いわゆる医学モデルから、周りの何が障害のある当事者にとり社会的障壁となっているかを見直す社会モデルへの転換がまさに国際基準になっています。 具体的には、知的な発達がゆっくりなために平仮名の読み書きについていけない小１の児童には、１回の授業で学ぶ文字をゆっくりのペースにしたことで、本人以外のクラス全体の理解が深まったという事例、授業前の起立、気をつけ、礼などの号令が苦手な児童がいる場合、号令をなくした取り組みにより、そもそもその号令が必要なルールなのかどうか担任が気づいたなどが報告されているようであります。 出版に当たったインクルーシブ教育データバンクのメンバーで弁護士の大谷恭子さんは、障害のある子の保護者の中には、地域の普通学級では何もしてもらえないのではと不安に感じる人がいるが、法的義務になった合理的配慮で周りのみんなが変わってくれるのだということを知ってほしいと話しています。 お尋ねをいたします。 障害者差別解消法の施行から２年、尾道市内の学校において合理的配慮はどうなされているのか、具体例をお示しください。 教育委員会によっては、合理的配慮相談員を置いているところもありますが、尾道市教育委員会においてはどうでしょうか。教職員が各地の実践を研修できる機会はあるのでしょうか。尾道市教育委員会が評価するインクルーシブ教育の実践例があればお聞かせください。 次に、性的マイノリティーの児童・生徒に対する取り組みについてお聞きをいたします。 広島県教育委員会は、自殺総合対策大綱を踏まえ、性的マイノリティーにかかわる対応について、生徒指導資料を出すとともに、昨年10月には県教育長名で市町教育長に対し「ＬＧＢＴ電話相談窓口開設について」という通知を出しています。我が会派の議員も、この問題を子供の人権の問題として本会議で取り上げた経緯もあるところであります。 まず、お聞きをいたします。 さきの通知で県教育委員会から送付されているエソール広島ＬＧＢＴ電話相談窓口のチラシは市内全市立学校で有効活用されているのでしょうか。 ＬＧＢＴ理解のための指導は、児童・生徒、保護者、市民に対して具体的にどう取り組まれましたか、お聞かせください。 さて、私たちが参加させていただく各種学校行事では、名簿は必ず男女別、入場や点呼などは男子が先となっており、固定化されているように思われます。ＬＧＢＴの子供たちへの配慮と理解のための指導を行っていることとの整合性がとれるのでしょうか。 県教育委員会は、名簿を混合にしていくことも今後の取り組みの一つであるとして県議会で述べられているようであります。尾道市教育委員会も同様の認識をお持ちであろうことを前提にお聞きをいたします。 学校における混合名簿を新年度から導入されるべきであると考えますが、教育長のお考えをお示しください。 次に、全国学力テストに関し質問をいたします。 同テストの平均点が県内において低位であること、学校間でその格差が大きいことは、この間議会でも指摘をされています。 まず、お聞きしておきます。この全国学力テストに尾道市が参加している目的をお聞かせください。 次に、学力テスト再開時、競争をあおる学校間の序列につながるとの危惧が多くありましたが、今日そうはなっていないのでしょうか。保護者に学力テストの目的を理解していただく取り組みはされてきたのでしょうか、お聞かせください。 市教委は、新年度、みらいプラン２に新たな学力テストを実施する予算を計上しているようであります。テストのためのテストが行われては本末転倒です。これは全国学力テスト対策ではありませんよね。お答えください。 小学１・２・３年生を対象に国語・算数の新テストが実施されるようですが、小学校低学年のテストが将来的な学力の保障につながるという教育学的なデータや実践例があるのでしょうか。あればお示しください。 さて、特別警戒区域指定の見込みを受けて、久保小、長江小、土堂小の耐震化について議会に対する説明がありました。久保小は、現敷地内への建てかえ、長江小は長江中敷地へ移転改築土堂小は耐震補強の対応ができない場合は長江中敷地への統合移転という方針でありました。 １点、危惧いたしますのは、長江中敷地に統合移転する場合、児童数に対し、十分な校舎の広さが確保できるのであろうかという問題であります。 お尋ねをします。 現在、長江小、土堂小の児童数はそれぞれ何人でしょうか。また、学校選択制度におり入学した児童数はそのうち何人になりますか。２小統合の場合でも対応できる敷地面積が確保できるのでしょうか。 以上、お答えください。
○議長（吉田尚徳） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） 皆さんおはようございます。 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 まず、学校の業務数についてでございます。平成26年度に文部科学省が実施した教職員の業務実態調査では、学校現場における業務を71に分類しております。これまでに、指導要録の電子化、学習指導週計画、中学校出席簿、県費負担教職員の休暇簿の４業務について見直しを行っております。また、平成29年度版業務改善事例集を作成し、研修会で好事例を紹介するなど、業務改善を推進しております。 今後出される最終報告の内容と国や県の動向も参考にしながら、学校の業務の見直しや改善を進めてまいります。 次に、教職員の業務数を俯瞰し、一元的に管理する組織についてでございます。 現在、学校経営企画課が教職員の服務管理を行っております。中間まとめでは国や県が取り組むべき方策として取り上げられておりますが、市教育委員会としても、給与負担者である県教育委員会と連携を図ってまいります。 次に、タイムカードの導入についてでございます。教職員の勤務時間管理は、服務監督権者である市教育委員会に求められる責務であると捉えております。来年度も、入校・退校記録表の活用により勤務管理を行う予定であり、これまで以上に正確な入力を指導してまいります。そうする中で、勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムとして、自己申告方式以外の方法を検討してまいります。 次に、学校における働き方改革の趣旨を社会へ普及啓発する取り組みについてでございます。 今年度から実施した３日間の夏季一斉閉庁については、教育委員会が保護者、地域宛てのお知らせを作成し、校長と連名で文書として各学校から保護者・地域へ協力を求めました。 また、週当たり２日の休養日を設ける部活動休養日の実施については、各中学校から保護者へ周知を行いました。また、地域行事への参加協力については、学校が地域に支えられているという一面があり、必要だとは思いますが、年度当初の教育計画に位置づいているものといった一定の基準を設けることも必要であると考えております。 いずれにしましても、地域の実態に応じて丁寧に説明する中で理解が得られるよう努めてまいります。 次に、学校における働き方改革実現に向けた新年度予算についてでございます。 平成30年度、市費による予算総額は、約１億4,830万円をお願いしているところでございます。内訳は、臨時教諭、臨時主事、臨時養護教諭として約865万円、教科指導の非常勤講師として約1,030万円、統合に係る非常勤講師として約255万円、教務事務支援員として約670万円、特別支援教育支援員として約9,520万円、学習支援講師、授業アシスタントとして約950万円、スクールソーシャルワーカー、ＩＣＴ支援員、学校司書として約1,535万円でございます。 教育委員会といたしましては、教職員が子供と向き合う時間を確保することにより、教育の質を向上させ、みらいプラン２で目指す夢と志を抱き、グローバル社会を生き抜く子供の育成に向け、引き続き取り組んでまいります。 次に、学校における合理的配慮についてでございます。 本市では、昨年３月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する尾道市公立学校等職員対応要領を定め、合理的配慮に係る取り組みを進めております。 具体例としては、歩行困難な児童・生徒には、教室の位置の配慮や階段、昇降機やスロープの設置により移動しやすくしております。 また、視覚障害や聴覚障害の児童・生徒には、拡大レンズや音声機器などを導入したり、言葉だけでは内容を理解しにくい児童・生徒には、具体物や絵、写真を多く使うなどの配慮をしております。 次に、合理的配慮に係る相談員ですが、本市では配置しておりませんが、教育委員会に相談窓口を設置することで、障害者差別にかかわる相談等に対応しております。 次に、合理的配慮に関する研修についてでございますが、各学校の管理職や教職員、特別支援教育支援員を対象とした理論研修や授業研究の中で、市内や県内外の取り組みや実践例を紹介しております。 次に、教育委員会が目指すインクルーシブ教育システムについてでございます。教育委員会としては、障害のある児童・生徒が自立し、社会参加する力をつけるために、特別支援学級において個々の特性を踏まえた教育を行い、個の力をつけることと、通常学級等との交流及び共同学習を通して、個別の指導で身につけた力を発揮し、社会性を育てることが重要であると捉えております。 市内では、個の力をつける取り組みの一つとして、尾道特別支援学校との連携による清掃や接客等の検定を行うおのみち作業検定を実施し、生徒は明確な目標を持って取り組んでおります。 また、交流及び共同学習の取り組みとしては、尾道特別支援学校の児童が居住地がある小学校の児童と段ボールを使った創作活動で交流する中で、個別の指導で身についたコミュニケーション力を発揮し作品を完成したことで、充実感や達成感を味わったという実践例がございます。 こうした個に力をつける取り組みと、交流及び共同学習を充実させた取り組みを市内に広げ、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒がお互いを理解し、尊重し合う姿を目指し、共生社会の実現につなげていきたいと考えております。 次に、ＬＧＢＴへの対応についてでございます。 まず、エソール広島ＬＧＢＴ電話相談のチラシについては、各校で校内に掲示し、児童・生徒や保護者への周知を図るなど活用しております。 ＬＧＢＴ理解のための指導については、各校において人権教育の一環として取り組みを進めているところでございます。 児童・生徒に対しては、体育科、保健体育科において性教育と関連させて扱ったり、道徳の時間において、資料を用いて人格の尊重や相互理解、社会正義について考えさせたりしております。また、相談しやすい環境づくりや個に応じた教育相談にも努めております。 保護者に対しては、学校保健会において大学教授を招聘しての講演会を開催するなど、啓発活動に取り組んでおります。市民に対しては、人権推進課が講演会の実施や広島県人権だよりの配布などを行っております。 ＬＧＢＴの児童・生徒への配慮と理解のための指導を充実させるためにも、医療機関等との連携を図りながら、今後も引き続き教職員の研修を積み重ねてまいります。 次に、混合名簿導入についてでございます。 市内の小・中学校においては、教育委員会が作成した出席簿記入要領に沿って男女別の名簿を作成しております。混合名簿にすることが必ずしもＬＧＢＴを含む全ての児童・生徒への配慮につながるとは捉えておりませんので、現在のところ混合名簿を導入する予定はございません。 国や県の動向を踏まえながら、ＬＧＢＴの児童・生徒や保護者の思いに寄り添うとともに、全ての児童・生徒が過ごしやすい環境づくりに努めてまいります。 次に、全国学力・学習状況調査の本市が参加している目的についてでございます。 全国学力・学習状況調査の目的は、全国的な児童・生徒の学力や学習の状況を把握、分析し、市の教育施策や学校の教育指導の充実に役立てることでございます。本市においても、その目的を踏まえ、本市の児童・生徒がどこまで力をつけているか、全国や県の傾向を踏まえて分析することにより、本市の実態を客観的に把握し、取り組みの成果や課題を明らかにして、教育指導の充実、改善に生かす目的で参加しております。 次に、学力調査が競争や序列化につながるのではないかということについてでございます。 文部科学省は、学力調査の結果の公表については、序列や過度な競争が生じないよう配慮することが必要であると示しており、教育委員会としても学校別結果の一覧の公表は行っておりません。 次に、保護者に学力調査の目的を理解していただく取り組みについてでございます。 教育委員会としては、市全体の学力調査の結果や課題及び改善策を明らかにし、保護者や市民の皆様に広くお知らせするためにホームページで公表しております。また、各学校においては、学校だよりや学級懇談会等で学力調査の目的や結果、改善策を知らせたり、ホームページで結果等を公表しております。 次に、教育委員会が新年度から実施する学力調査についてでございますが、全国学力・学習状況調査と同様に、学力の状況を把握し、取り組みの成果と課題を分析することで、指導の充実と改善に生かすために実施を予定しております。 国においては、低学年で生じた学力差がその後の学力差の拡大に大きく影響しているとの課題があることを示しており、本市においても、さまざまな学力調査の結果分析や学校現場の声からも、学力の課題の要因の一つとして、低学年での基礎学力の定着が不十分であると捉えております。 そこで、このたび、つまずきを早期に発見し、指導に生かしていくことを目的として、小学校１年生から３年生の児童に学力調査を実施することとしました。さらに、この学力調査では、質問紙調査も実施し、子供の生活習慣や学習意欲、友達やクラスとのかかわりなどについても調べることができることから、子供たちの育ちを総合的に捉え、必要な手だてを考える指標になるものと考えております。 これらのデータを分析し、指導の充実、改善につなげていくことで、基礎基本の定着や学びに向かう力の育成につなげていきたいと考えております。 次に、２小学校を長江中学校に統合移転することについてでございます。 まず、平成29年５月１日現在の児童数は、長江小学校は141人、土堂小学校は276人です。また、学校選択制により入学した児童数は、長江小学校は62人、土堂小学校は194人です。 次に、２小学校の現在の児童数417人に見合った校舎を長江中学校校舎の北側に建設することは難しいと考えており、グラウンドを含めて検討する必要があるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田尚徳） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） たくさんの項目で質問をさせていただいてますが、まず働き方改革について。 私は法律に詳しくないんですが、労働基準法と教職員の働き方といいますか、労働条件、これはどうなっとんですかね、その関係というのは。いわゆる普通の場合、労働基準法が全て適用されるということになっておりますが、学校の先生の場合にはどういう法律でもってどういう適用がされているのか、労働基準法との違いというのがどのようなところにあるのか、まずお伺いをいたします。
○議長（吉田尚徳） 杉原学校教育部長。
◎学校教育部長（杉原妙子） まず、学校の教職員の労働にかかわる法のということですが、労働基準法につきましても、当然ながら、一部は除きますが、適用はされております。教育公務員ということですので、当然ながら地方公務員法に基づく労働条件もありますし、あわせて教育公務員特例法に規定されている、そういったことも適用されるというような形になっております。
○議長（吉田尚徳） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） いろんな法律でいろんな規定がされているようでありまして、私も泥縄式で教育公務員特例法というのをちょっと見させてもらって、時間外等のこともありました。しかし、基本は労働基準法にあるわけですから、しかも今教職員の方は裁量労働制でもないですよね。そこはどうなんですか。全て裁量労働制になっとるのか、一部なんか。
○議長（吉田尚徳） 杉原学校教育部長。
◎学校教育部長（杉原妙子） 学校の教員の場合は、そもそも時間外勤務という認識につきましては、これは過去、昭和46年か昭和47年だったと思うんですが、いわゆる人事院のほうで協議をされる中で、時間外労働に対するいわゆる時間外手当を支給するということは、現状としては考え方として合わないというような、そういった申し出を受けまして、その後、教員に関しては教職員に対する調整額支給という形での対応ということが起こっております。それが現在も続いていることによって、この時間外労働に関する手当の考え方というものについて、今大きな問題になっている。そのことが今文部科学省のほうでも、国のほうでも話をされているということが今の現状でございます。
○議長（吉田尚徳） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） そうですね。教育公務員特例法があるからといっても、幾らでも働いていいということにはならないと、当然のことであろうと思います。 そして、国が示した学校における働き方改革に関する緊急対策、この中で、業務の役割分担、適正化を着実に実行するための方策というのがありまして、私が言うまでもないとは思いますが、その中へ、基本的には学校以外が担うべき業務、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが、負担軽減が可能な業務、このように大きく三つくくってあるわけですよね。この中で、先ほどの答弁では、４業務ぐらいが縮減した言うたんですかね。71業務あるんですよね、細かく分けてですよ。そりゃ、通常、何げなくと言っちゃいけんですが、日常的にやっている業務ではあるんでしょうが、そうはいっても、国もこういうふうに大きく３点に分けてやっているわけですよ。ですから、その中で、要するに縮減できる業務というのを、やっぱり三つや四つでは。71業務あるわけですから。 では今後、学校あるいは教師以外でもできる業務、あるいは負担軽減可能な業務というのは今の時点でどのぐらいあると考えられますか。
○議長（吉田尚徳） 杉原学校教育部長。
◎学校教育部長（杉原妙子） 今回の国の調査においての71の業務というのが、主には児童・生徒の指導に係る業務の部分と、それから学校の運営に係る業務と大きく二つに分けられております。現状で申し上げますと、児童・生徒の指導に係る業務については、やはり教育という性質から、なかなかこれを削減していくというのは、現状の中ではなかなか手がつけにくいところかなと。いろんな仕組みあるいはチーム学校といった考え方、そういった外的な条件も整えてく中で、幾らか見直しが可能かなというふうに考えております。 学校の運営に係る業務につきましては、主には書類の部分であったりとか、ＰＴＡ等の活動とかそういった部分ですので、ある程度今後も研究する中で、全くなくなるというのは難しいにしても、そこに係る負担減についてはもう少し研究する余地もあるかと思います。 現在、各学校におきまして業務改善の事例を研究して、その効果があったものを持ち寄って、サブリーダー研修等でも交流しております。そういう中で、よりよい削減あるいは縮減の方向性というのが出てくれば、それを市内でも広げていくということを進めていきたいと思います。
○議長（吉田尚徳） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） 先ほど教育長の答弁で、予算を１億4,000万円余りと言われました。その内容について聞きましたら、臨時とか非常勤とか、そういう言葉が出とるわけですよね。削減可能あるいは削減すべきといっても、現状の教師の皆さんの数では、到底そのことは私は不可能だと思うんですよね。やっぱりそのことを含めて考えていかなくてはだめじゃないかというふうに思うんです。 昨年10月２日に初等・中等教育分科会というのがありまして、その中で話があって、こういう話が出とるんです。新学習指導要領の実施に伴いまして、小学校では平成32年度から、３・４年では外国語活動、５・６年では英語を外国語の教科化ということで、週１こま相当の授業時数がふえるということが決まっているところでございまして、ただでさえ忙しい小学校現場において、さらに現行体制で取り組んでもらうということになりますと、もうこれはそれ以上の対応は不可能というようなところまで達してしまうというところでございますので、授業時数の増加に対応した部分は少なくともしっかりとした定数改善をしていこうということで、2,200人の要求をさせていただいているところでございますと。また、中学校においても忙しいということで、主に生徒指導にかかわる時間が小学校と比べて多いということを踏まえ、中学校の生徒指導体制の強化のため、500人の改善を要求しておる。これは、恐らく正規の先生だと思うんですよ。ですから、改革、改革という、働き方改革といっても、もう先生にも限界もあると思うんですよ、それぞれ。ですから、そういうことを含めてこの取り組みをしていただかないと、本当の働き方改革にはならんというふうに思います。 それから、タイムカードというのは、これは導入の、県教委、これは決めるのは市教委が決めればええということですよね。それはどうなんですか。
○議長（吉田尚徳） 杉原学校教育部長。
◎学校教育部長（杉原妙子） 今、タイムカードということもございましたが、国のほうの審議の中でも、今勤務時間管理につきましてどこがするかということで、例えば校長や教育委員会等に求められる責務ではあるというようなお話もあるようですが、今のところは、いわゆる県費負担教職員の勤務管理については県の教育委員会がするべきではないかというような議論もあるというふうに聞いております。
○議長（吉田尚徳） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） 時間もないので、次行きますが、タイムカードなんか、出勤簿なんか、どれが本当に合理的といいますか、時間管理等含めてできるのかということはやっぱり考えたほうがいいと思います。 それから、インクルーシブ教育ですが、これは障害者差別解消法が施行されたりしておりますし、やはり合理的配慮、これも必要でありますし、同時に基礎的環境整備ということも言われているようでありまして、これについては、バリアフリーも含めて、どういうことができるんかということになろうかと思うんです。そして、やはり子供さんが学校に行くときが一番問題ですよね、問題といいますか、そこがはっきり、今までの特別支援学校へ行くのか、いわゆる通常の学級で勉強できるのかと、こういう判断がされる時期ですよね。そこは、やはり親御さんの、どうしても特別支援学級というのは遠いところということになる可能性が多いわけです。そういった通学時間とかいろんな経緯も含めて、みんなおってみんな同じということにはもちろんなりませんが、それぞれの立場、それぞれの子供の状況も含めて、やはり入学先を決定するというときに一番大事なところになると思うんですが、そこは初めから、先ほど言いましたように、医学的配慮なのか、社会的にするのかということになってくるわけなんで、もう一度、どこを重点にやっていかれるのかお尋ねをしておきます。
○議長（吉田尚徳） 杉原学校教育部長。
◎学校教育部長（杉原妙子） 子供の就学先を決めていく上で、やはり一番大切なのは、その子にとって最もよい就学先はどこなのかということを考える。最もよいとは何かといいますと、我々としては、その子の持っている能力を最大限に伸ばせる、そういう環境がどこにあるのかということの上に考えております。 就学先の決定につきましては、法改正もありましたので、本人や保護者との合意形成、これは必須であると思いますので、これまでもその子供さんの障害の状況等、例えば障害を持ってらっしゃる子供さんにつきましては、その状況等も丁寧に実態把握しながら考えておりますけれども、今後もその子の状況に応じた最も適した就学先ということについては、保護者との丁寧な話の中でじっくりと決めていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田尚徳） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） やっぱりこの新しい取り組みの中では、これも私が言わんでもわかっておられると思いますし、ぜひそのことはやっていただきたいと思うのは、要するに共生社会を求めるということですよね。一人一人が丁寧に、そしてみんなが一緒に学ぶと、こういうのを大前提にしていかなきゃいけんというふうに思います。ですから、改正前は原則特別支援学校ということであったんですよね。それが、改正後は、障害者の障害の状況、本人の教育的ニーズなどを踏まえて総合的な観点から決定と、こういうふうに変わっておるわけですよね。やっぱりそこを大事にしていただきたいというふうに思いますし、質問の中で述べました、豊中あるいは芦屋、そして大阪の大空小学校、こういったところをこの質問の中で述べておるんですけどが、そこの状況というのは把握されておりますか。
○議長（吉田尚徳） 杉原学校教育部長。
◎学校教育部長（杉原妙子） 今御紹介いただきました他県での取り組みにつきましても、我々としても幾らか情報はとらせていただきました。そういったところの中身も見ながら、本市といたしましては、先ほどの繰り返しになりますが、その子に最も合った教育環境を整えていくという、そういうことを第一義的に考えて、就学先の決定ということを進めていきたいと思います。
○議長（吉田尚徳） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） 次行きます。 混合名簿のことで、それが、その混合名簿をしたからといって物が解決するわけじゃないというような答弁だと思います。そうですよね。 県議会で質問をされた議員に対する答弁ですが、豊かな心育成課長さんが、混合名簿につきましても、そういった子供たちの思いを踏まえて、名簿についても混合にしていくということが取り組みの一つとしてあろうかと思います、こういう答弁もあったので紹介をしておきます。 そして、学力テスト、これは学力テストが全てではないと、当然私が言うまでもないと思いますから、あくまでも子供のこれからの、将来に向けての過程の一つであるということを大事にしてもらって、その学力テスト万能でないということをやっぱり心にしていただいて、これからの取り組みをしていただきたいというふうに思うんです。 以上で終わります（拍手） 〔26番檀上正光議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。 〔29番杉原孝一郎議員 質問席へ移動〕
◆２９番（杉原孝一郎） それでは、尾道未来クラブを代表して、私杉原が総体質問を行います。 まず、平成30年度予算編成方針についてお尋ねします。 予算編成に当たっては、歳出改革の徹底による各事業の廃止・統合を含めた新陳代謝を推進し、経常経費の圧縮を図るとともに、引き続き持続可能な財政運営を基本とするとあります。このフレーズは毎年聞いていますが、歳出改革の徹底とは何をどうされたのか、また各事業の新陳代謝の推進とは何を指しているのか、具体事例でお示ししてお聞かせください。 予算編成の背景となる財政環境では、平成33年度までに16億円の財源不足とし、大規模事業の取り組みで一時的な市債残高の増加を見込んでいるとあります。本当に一時的でしょうか。私にはとてもそうは思えません。大規模事業のほとんどは、庁舎や教育関係、焼却場延命事業であり、市民のために必要な大型事業は含んでいません。 10万人を超える文化都市に欠かせない1,000人規模の公会堂は、先人篤志家の思いを込めた寄附金の助けで建設されたものです。それをいとも簡単に平谷市長は取り壊しました。それにかわる新しい公会堂の建設計画はありません。建設当時の旧尾道市の人口は10万人、現在は14万人です。しまなみ交流館は690席しかありません。これでは、市民に対し、活力と魅力ある文化都市であると到底誇れるものではありません。建設して35年経過している市民病院は、公立病院の使命である小児科、産婦人科が事実上崩壊しています。最新医療に対応できず、市民の安全を守るどころか、症状によっては他の病院に回さざるを得ない状況にもかかわらず、市民病院の建てかえは計画案さえありません。今後ますますじり貧に陥るのは目に見えています。 さらに、南海トラフ大地震を想定しての庁舎建てかえなら、庁舎よりはるかに危険度の高い木造住宅密集地の安全対策が最優先ですが、この事業は全くありません。持続可能な自治体を続けたいなら、こうしたハード面の整備とともに、若い世代の流出をとめるための思い切ったソフト事業が欠かせません。平谷市長が積み残す大型事業やソフト事業は次の市長に重くのしかかるのです。決して一時的なものではありません。まだ正式には上がっていませんが、すぐに長江小学校、久保小学校の建てかえも出てきます。さらに数十億円必要です。必要な事業でも、表面化させなければ数字はどうにでもなります。一時的というのはまやかし、私にはそう映ります。 こうしたハード・ソフト事業を加えたなら、市債は一体どれだけふえるでしょうか。大胆な事業の見直しと民間委託のさらなる推進、職員の大幅削減とセットで実施しなければ、持続可能な自治体運営は不可能と思います。財政計画は見直すべきではありませんか、市長の考えをお聞かせください。
○議長（吉田尚徳） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 尾道未来クラブ議員団を代表されました杉原議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、予算編成における歳出の見直しについてでございますが、合併以降、議会の承認をいただきながら、施設の統廃合や民営化、長寿命化など、事業見直しを行ってきたところでございます。結果として、合併当初の平成18年度決算と平成28年度決算を比較すると、市債残高は約140億円を圧縮、また人件費においては、400人以上、約30億円を圧縮しております。さらに、各種基金残高については、約40億円の積み増しを行うなど、行財政改革に基づく成果を生み出し、安全・安心なまちづくりに取り組んできたところでございます。 来年度においてもこうした取り組みを継続し、因瀬クリーンセンターの運転管理委託や固定資産税現地調査事務のＩＴ化、認定こども園民営化への取り組みなどを行うこととしており、内部管理事務においては、公用車のリース化の推進や電力入札による光熱水費の軽減などに取り組むこととしております。 続いて、今後の見通しについてでございますが、中期的な財政計画については、諸情勢の変化に対応した見直しを図りながら、毎年８月に財政運営計画を作成し、公表しているところでございます。 市債残高の見込みについては、平成31年度に約790億円でピークを迎えた後は徐々に減少していくものと考えております。 また、市債の内訳は、
臨時財政対策債や合併特例債など、財源措置の手厚いものが大部分を占めており、今後とも将来的に市民の負担が大きくならないよう配慮しながら各事業の推進に取り組んでいくものでございます。 また、健全化判断比率に基づく実質公債費比率や将来負担比率などの各指標については、平成33年度以降も若干の上昇は見込まれますが、危険水域と呼ばれる早期健全化基準に照らしても、いずれも健全な水準を維持すると見込んでおり、今後とも持続可能な行財政運営に向けた努力を継続してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 答弁がほぼ毎回一緒ですが、必要な事業を載せなければ数字はどうにでもなると言いました。今言ったのに、具体的な事業名、私が言った市民病院の建てかえであるとか、新規の公会堂の建てかえであるとか、小・中学校であるとか、また防火対策、木造密集地における市民の安全対策事業、これなんかも数十億円になると思うんですが、そんなの入れた上での健全化と言われているんですか、１点だけお聞きします。
○議長（吉田尚徳）
戸成企画財政部長。
◎企画財政部長（戸成宏三） 答弁の中でも申し上げましたが、今後の財政の状況というものを、私ども財政運営見通しということで５年間、これから将来に向けた５年間の部分で見通しを立てながら行財政運営を行っております。その見通しを立てるに当たりましては、その時点で当然見込まれるものをしっかりと見込んで、歳入について、また歳出について見込んだ上で立てておるものでございます。 これを毎年見直しております。それは、やはり状況が変わってくるからでございまして、新たに発生する課題もございます。計上しておったものについても内容が変化し、その額等にも変化がございますので、それを毎年見直す中で、できるだけ確実な見通しを立てながらその運営に当たっているという状況でございます。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） この論争、長くなるから、これで引き揚げますが、結局目先しか見えてないということがよくわかったことを伝えておきます。 次に、５項目に分けて述べている予算編成の基本方針について幾つかお尋ねします。 財政の健全化に向け、経常経費の圧縮と大規模事業への着実な取り組みを前提に、全ての事業について徹底した見直しを行うとありますが、庁舎関係の事業以外は徹底的に絞り込むとも読めますが、この真意をお聞かせください。 新規事業については事前評価で優先づけを行うとあります。順位づけは感覚的なものか、誰もが納得できる明確な基準があるのかお答えください。 また、新規事業を要求する場合、必ず既存の事業の整理を行うとともに費用対効果の検証を行うこととあります。実行できているのでしょうか。実現できた事業名の数と整理した事業を上げてください。 さらに、事務事業の徹底した見直しを反映させるとありますが、事務事業の見直しは行革大綱の名称で平成20年にスタートしています。初めの３年間は部長職の参事を置いて取り組んでいたものが、平成23年度からは職員課の係に格下げです。その理由は何でしょうか。３年間で徹底した事務事業の見直しができたということでしょうか。何が根本的に改善されたのか、具体的にお示しください。 私が知る限り、自主的な抜本的改善はほとんどありません。行革大綱作成や公共施設の洗い出し、公共下水道事業の見直しなど、全て国の指導に基づいた作業ではありませんか。最近国が矢継ぎ早に地方自治体の政策や事業に口を出してくるのは、危機感のあらわれだと思います。自主性に任せていたのでは、国の危機的財政を考えず、いつまでも交付税頼みの体質は変わらないという判断があるのでしょう。そもそも事務事業の見直しを本気でやろうとするなら、職員に任せてできるはずがありません。公務員は、職業的感性として、みずから行うことの正当性を主張するのが本分と思い込んでいるところがあります。官民両方の組織で指導する立場の職を経験し、現在チェック機関の一員として行政を見ているとよくわかります。どんな事務を徹底的に見直し、何にどう反映されたのか、皆が理解できるように御説明ください。
○議長（吉田尚徳） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、予算編成に当たっての考え方についてでございますが、財政の健全化に向けては、今後も社会保障関係経費の増加が継続することが見込まれる中、経常経費の圧縮は地方財政にとって避けて通れない課題であります。こうした中にあっても、各庁舎や尾道市・因瀬の両クリーンセンター、認定こども園、学校施設、公民館、消防団施設の整備など、安全・安心なまちづくりや市民生活を支える事業については必要な投資であると捉え、議会の皆様の理解をいただきながら事業の推進を図っているところでございます。 また、新市建設計画期間の終盤に差しかかった現在、計画事業を着実に仕上げていくことにも力を注がなければなりません。 こうしたことを踏まえつつ、引き続き事務事業の見直しや効率化に取り組み、持続可能な行財政運営を推進してまいります。 また、新規事業につきましては、原則として、事前評価を受けた上で予算要求を行うこととしております。本年度の事前評価においても、総合計画の政策目標との整合性や緊急度、市が実施することの妥当性など六つの項目で検証し、それぞれ３段階の評価をした上で、事業化、内容見直しの上、実施、計画を延期、計画を中止の４分類に仕分けし、実施事業の優先順位づけを行っております。 予算要求に当たっては、平成29年度予算編成から各事業課が財源の確保や内部管理経費、事務事業の見直しといった歳入歳出両面での取り組み内容を提案するヒアリングシートを作成することとしております。 効果としては、いまだ不十分な面もございますが、事務事業のＩＴ化や委託化など一定の成果も見られるようになっており、継続して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、事務事業の見直しにかかわる体制についてでございますが、厳しい財政状況や限られた人材のもとで行政ニーズに迅速かつ的確に対応するため、行財政改革担当参事を配置し、平成20年度からの３カ年で事務事業の総点検や事務事業評価を実施してまいりました。本市の取り組みの方向性も定まり、ＰＤＣＡサイクルにより事務事業を評価する行政経営システムのノウハウも一定程度蓄積できたことから、組織を整理し、恒常的に取り組むため、平成23年度以降は新たに総務部職員課に担当部署として行政経営係を設置し、推進を図ってまいりました。 取り組みの成果についてでございますが、職員一人一人が各施策や事務事業を客観的な視点で再点検しながら事業目的や費用対効果などを検証したことで、効率的かつ効果的な事務事業の推進が図られ、その取り組みを通じて職員の意識改革にもつながったものと考えております。 平成21年度から３年かけ、662件の事務事業を対象に評価を行い、そのうち抜本的見直しや完了、休止、廃止と評価したものは123件となっております。具体的には、養護老人ホーム寿楽園の民間への経営移管、向島洋らんセンターや因島フラワーセンターの管理運営方法の大幅な見直し、千光寺山索道事業への指定管理者制度の導入、瀬戸田汚泥再生処理センターの包括的な民間委託なども行ってまいりました。引き続き、全庁一丸となって持続可能な行財政運営に向けて取り組んでまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 答弁が長いんで、ここで再質問するだけ頭が整理されておりませんので、またじっくり読んで、聞かせていただきます。 ただ、一つだけ言えば、いろいろ庁内でやってるといいますが、最近ミスが続出しております。そこらあたりができてるかどうか、理事者のほうももっと反省を込めてやってもらいたいと思います。かつてはこんなにミスが続出することありませんでした。最近とみに多いと。 次に、財政改革と活力ある事業が予算編成上どのように整理され、おさめられたと考えているのかお尋ねします。 財政改革と活力ある予算、双方満足させる編成は極めて難しいことだと思います。編成に当たって、この方針をどう反映させ、どう整合させているのか、その先に見える尾道市の具体的イメージはどう想像できるか、そうしたことについてお尋ねします。 広島県の平成30年度当初予算は、子供の貧困対策や人工知能技術を県内企業に活用推進に重点配分するなど、時代に即応した対策を盛り込みながらも、実質２年連続当初予算を削減しています。 一方、尾道市の平成30年度当初予算は、昨年より10億円ふえて637億3,000万円、史上最大規模の編成です。ど真ん中に不要不急な建設関係がどっかり座っています。県がアリの予算なら、尾道市はキリギリス予算と言えるでしょう。 昨年の
決算委員会で、県内沿岸主要都市、廿日市、呉、東広島、三原、福山、尾道の主な財政指標、市税、自主財源比率、経常一般財源比率、経常収支比率、１人当たりの納税額、ラスパイレス指数、財政調整基金残高について、私なりの比較分析を示し、尾道市の財政健全化はかけ声ばかりで改善がなされていないことを指摘しました。比較都市中、財政指標は最下位、人口減少は１番、都市力の衰退もトップという不名誉をどう改善するのか、尾道市が最優先すべき喫緊の課題はこれらの解消のはずです。 残念ながら平成30年度予算の課題解決への方針が見えず、めり張りのない箱物中心の編成と見受けます。人口減少が自治体に深刻な打撃を与えることを気づいていても、箱物行政から脱し切れない、それを自慢する幹部職員の感覚は、財政改革を幾ら呼びかけても、真っ当なものには届きません。特に豪華庁舎の建設が市民の安全・安心を守る事業と繰り返す発言は欺瞞そのもの、最優先事業などは論外です。古き公務員の発想から抜け出せていません。必要なのは庁舎新築などではありません。市民の安全対策とソフト事業への投資です。尾道市は、Ｉターン、Ｕターンで若者が移住してくると、ニュースとして報じられます。若者の転入は大いに歓迎ですが、これがニュースとなるうちは、衰退がとまらない証明です。 先月、首都圏まで30分、人口13万人余りの我孫子市へ会派で視察に行ってきました。このまちは快速の始発駅ですが、直近５カ年の自然減が3,000人もいるという危機感を持って対策を講じています。待機児童は31年間ゼロを続けていますが、さらに給食無料化や、市内全ての小中一貫校計画など、流出の歯どめの政策を次々に実施しようとしています。一方、今年51年目を迎える市役所は耐震工事で済ませています。我々に応対した職員は、こうした事業は後回しです、と胸を張って答えました。尾道市とは感性がかなり違います。 人口減少が著しい尾道でも、祭りやイベントをふやせば人は集まります。それで尾道市の人口増や活力、福祉、教育等の押し上げに貢献するなら何の問題もありません。しかし、現実はその逆です。祭りやイベントなどに浮かれている間に何が起きているか。多くの若い世代が尾道に見切りをつけ、市外に移り住んでいくのが現実ではありませんか。 尾道市は、昨年、人口の1.3％に当たる1,900人も減少しています。それでなくとも減少率が高いのに、ゆゆしき現象です。その原因を分析していますか。多分してないでしょう。現実を率直に認め、一度立ちどまり、足元をじっくり見詰め直す政策が必要ではないでしょうか。 私は、平成18年３月議会以来、将来大きな負の遺産となる公共下水道事業は早く方向転換すべきと言い続けてきましたので、このたびの大幅な縮小、見直し案は評価をします。遅きの感はありますが、大きな前進と受けとめています。市の将来を予測すれば、まだまだ転換しなければならない事業はたくさんあります。それを丁寧に洗い出し、時代を先取りした対応を進めていかなければなりません。 私は、当初予算が尾道市始まって以来の予算規模に膨らんだことは、財政改革と活力ある事業がうまく調和できなかった編成と受けとめています。財政改革に該当する事業の変更や削減、並びにそれをどう調整し、改善しているのかお示しください。
○議長（吉田尚徳） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 財政改革と事業調整の関係についてでございますが、第６次行財政改革大綱の後期実施計画に掲載している取り組みについて、毎年その進捗状況を確認しながら改革を進めているところです。こうした取り組みにより、合併以降、行革の効果額としては200億円を超えており、市債残高の減少、人件費の圧縮、基金残高の確保などをその成果としてきたところでございます。平成30年度予算関連の事業では、先ほども申し上げましたとおり、財源の確保や事務事業の委託化、ＩＴ化の推進などに継続して取り組むこととしております。 なお、安全・安心なまちづくりや市民生活を支える事業につきましては、最優先すべきものとして捉えており、議会の皆様の御理解をいただきながら、今後とも推進するものでございます。 合併特例債など有利な財源を活用し、市民負担への配慮とあわせ、持続可能な行財政運営に向けた努力を継続してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 各質問に、市債を幾ら減らした、財政は健全に向かってやっていってるという答弁が随所に出てくるんですが、冒頭申し上げたように、やるべき事業が全然上がってないという。それも数百億円規模の事業が上がってない中で、そういったことは余りおっしゃらないほうがいいと。そういったことをおっしゃることが、ほとんど反省につながってない、自分たちがやっとることは全て正しいんだという、そういった声にしか私には聞こえません。これも、あとよく中身を読んで、改めてしかるべき場所でお尋ねします。 次に、市長が求める職員の意識改革、未来志向は、今日の行政環境では喫緊の課題です。それがどこまで浸透し、実現しているのか、その実情についてお尋ねします。 我が国は、今後100年、人口減少がとまりません。30年後には全国の60％以上の地域で人口が半減するとの予測もあります。自治体職員は、従来の価値観では仕事にならない、そんな社会が既に始まっており、未来志向の意識改革は待ったなしです。職員の意識が社会の変化についていけなければ、市民の幸せは実現しない、そのことをしっかり肝に銘じていただきたいと思います。 意識改革を求めて11年、未来志向は４年になります。この間、行政が抱える問題、課題についてどれだけ認識が変わってきたか、これらが日常業務にどう生かされ、進化しているか、検証しなければなりません。 意識改革について、平成19年９月の定例会で市長は、「尾道市の長として、市民全体の利益を最優先として考慮することが重要だと考えている。行政運営の失敗の影響は市民に及ぶことを踏まえ、市民、市議会、首長が自治の担い手としての意識改革を行い、そのもとで職員もみずからの使命をしっかり自覚してそれぞれが確固たる意志と責任を持って進んでいかなければならない」、こう答弁されています。 また、平成26年の第６次行財政改革大綱の説明会では、住民ニーズの多様化、地方分権、地域主権、厳しい財政状況に対応するには、古い物差しでは役に立たない、今までとは異なる価値観、新たな価値観、手法でさまざまな行政課題に取り組み、新たな尾道の創出を行っていく、このように話されています。立派な方針です。 しかし、立派ではありますが、いまだに前例踏襲、類似都市を参考にするという答弁が繰り返されます。幾ら改革を求めても、空回りしているんです。職員が理解も進化もしてないではありませんか。ただ、職員からすれば、意識改革しろと幾ら言われても、何をすればよいのかわからない、職員意識の何が問題で、どう変わればいいのか、論理がわからなくては改革などは進みません。空論を繰り返すだけでなく、確かな実行が必要なのです。職員の多くは、能力の有無にかかわらず、自己のキャリアに自信を持ち、それが社会の物差しとずれていても気づかないところがあります。違いますか。 意識改革は、職員のこれまでのキャリアの否定から始まるのですが、それができていますか。自分の仕事ぶりを否定することが最も不得意な人たちです、特に幹部職員は。そんな幹部が今までと異なる価値観を持つ意欲的な職員の言動を尊重していますか、遠ざけてはいませんか。それをチェックするのが市長の責任ですが、役目を果たせていますか。本気で意識改革、未来志向を求めるなら、市長は変わったと職員が認めない限り、望む成果は得られません。具体的な考えを丁寧に伝え、それを共有できなければ無駄な時間が過ぎていくだけです。現状に問題があるなら、それは全てリーダーたる市長の責任、そのことを自覚してこそ、意識改革は一歩も二歩も前進します。 私も、これまでに何度も尾道の具体的将来構想をどう描いているのか市長にお尋ねしています。その都度、尾道の文化、歴史、伝統を尊重したまちづくりを行うといった類いのものです。こういう抽象的な表現では、市民も議員も職員もそれぞれが自分流のイメージを描くだけで、誰も理解していません。具体的な構想を示せば、職員も対応できるはずです。なぜそれが示せないのですか。意識改革には、正義と良心がまかり通る風通しのよい組織土壌が必要であるということをつけ加えておきます。市長の思いが職員に十分浸透しているとお考えなのか、そう思うのであるなら、どんな成果があらわれているのか、具体例をお示しください。
○議長（吉田尚徳） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 職員の意識改革についてでございますが、職員には日ごろから、機会を捉えて、新しい時代の尾道をつくっていくという使命感を持ち、さまざまな行政課題に対して失敗を恐れず果敢に挑戦しながら力を発揮してほしいという思いを伝えてきました。本市が持つ多彩な資源により磨きをかけ、総合計画に掲げる尾道オリジナルを高めていくとともに、他市にない独創的な尾道のまちづくりのために、職員も日々意欲的に取り組んでいると考えています。具体的には、二つの日本遺産の認定に加え、石見銀山街道と北前船寄港地のさらなる日本遺産の認定に向けた取り組み、尾道スローフードまちづくり事業、尾道子育て応援スタイル、子育て世代包括支援センター「ぽかぽか」、シルバーリハビリ体操を初めとしたおのみち幸齢プロジェクトなど、尾道オリジナルの取り組みが多数ございます。これらの中には、子育て情報のウエブサイト「おのみちはぐくむ.net」、通称「おのはぐ」、尾道市立美術館における猫グッズの製作販売など、新たな発想を持った若手職員による発案から事業化したものも多くございます。また、「第３回全国ふるさと甲子園」において行きたいまちナンバーワンを獲得したことや、都市再生整備計画事業において国の交付金の活用が可能となったこと、先般行われた内閣府主催の「第３回稼げるまちづくりセミナーin 尾道」の開催地に本市が選ばれたことなども、まさに市民の皆さんとともに職員が意欲を持って取り組んでいることの成果でもあると考えています。 引き続き、市民や議会の皆様と思いを共有しながら、職員とともに新しい時代の尾道のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） どうも大きな枠での具体的なイメージが湧かないんですが、失敗を恐れずという訓示をされてるそうですが、それが浸透しておれば、前例踏襲であるとか、他市を見習うということは言わないでしょう。失敗を恐れるから、失敗をしないようにするから、よそにやってることを参考にするということなんですね。いまので、市長の思いがまだ部下には浸透してないんですから、そこらを徹底しなければ、尾道の独自性のものは生まれっこないということを言っておきます。 そして、尾道は行ってみたいまち、確かに19位でいいです。前も言いましたが、そのかわり住みやすいまちでは731位でしょう。ほとんどびりのほうです。ここを改善しなければ、尾道に住み続けたいという人がふえないのは当たり前の話であって。旅人にとってはいいまちかもわからないけども、住んでる人にとっては住みにくいという、この現実をしっかり見て、いいとこ取りだけしないで、それは足元をしっかり見据えた政策に切りかえてもらいたいという私の先ほどの質問であります。 では、次に参ります。 次に、再生エネルギー事業に行政財産、普通財産の未利用地を活用する政策について市の考えをお尋ねします。 平成12年度に電気事業法の改正が行われ、地方自治体においても需要電力等の競争原理が導入が可能となり、入札により電気料金の削減化が始まりました。尾道市は、平成24年度より一部の使用電力を競争入札にして、本庁舎、因島・御調支所の３カ所で、２年間923万円の節約、平成30年度は86施設の一括入札を行い、２年間でほぼ１億8,400万円の節約が可能としています。大変これは結構なことです。今後とも、見直すべきところは率直に見直して、コスト削減に一層努力をしていただきたいと思います。 安くなるのはいいことですが、電力の供給源については問題があります。我が国は、福島の原発事故を経験し、一時は脱原発に社会も動いていましたが、安倍政権になって以来、じわじわと原発が復権しつつあります。喉元過ぎれば熱さを忘れのたとえどおりです。しかし、忘れていいものと忘れちゃいけないものとの分別はしっかり持ってもらいたいものです。 かつて日本も、足尾銅山、水俣病、河川の水質悪化など、公害問題に無関心で、経済性が人の命や環境よりも優先されていた時代がありました。今は、その反省の上に立って、命や環境を越える経済性はないという社会に成熟してきているはずです。 歴史の過ちや教訓がなぜか原発問題には生かされません。日本は世界で唯一の被爆国です。被爆直後に亡くなった方が広島で14万人、長崎で９万人、５年後には、それぞれ20万人、14万人の方が亡くなっていることを忘れたのでしょうか。政府・与党の詭弁はもう限界でしょう。政治家は、ひとしく福島の原発事故を肝に銘じ、原子力発電に頼るのは犯罪行為であるという認識を強く持つべきと思います。それが被爆国日本が世界に発信する見識ではないでしょうか。 主題から少々それましたが、尾道市も、電力購入の節約で一服するのでなく、原子力にかわる再生エネルギー源の発信地として何らかの形で積極的にかかわるべきと思いますが、いかがでしょうか。尾道市の地勢要件を考えれば、今のところ太陽光発電しか思いかびませんが、太陽光の発電コストはこの七、八年大幅に下がっています。世界平均で73％も下落しているとの報告があり、２年後にはさらに半減する可能性もあると言われています。原子力や化石燃料より安くなるということです。 そこで、提案ですが、この太陽光発電事業に、市の行政財産であっても利用してない場所や普通財産でも処分できない土地を安い使用料で民間に貸してはというものです。行政財産で言えば、向島運動公園や因島運動公園の斜面などが利用できるでしょう。こうした斜面地を活用すれば、公有地の有効活用と草刈りなどの費用の削減を兼ねた一石二鳥、三鳥と思います。探せばほかにも幾らでも場所は見つかります。市長の考えをお聞かせください。
○議長（吉田尚徳） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 再生可能エネルギー事業に公有財産の未利用地を活用する政策についてでございます。 市営住宅跡地等を活用し、太陽光発電を目的とした普通財産の貸し付けを既に市内６カ所で行っております。現在の法制度では、行政財産においても比較的長期の貸付契約が可能となっていることから、本来の行政目的を阻害することがないよう留意するとともに、敷地の安全性の確保や関係法令の規制などに配慮しながら、これまで同様、公有財産の状況と事業者の意向等、諸条件が整えば活用を検討してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 今私、斜面地というのを言ったんですが、ああいうところは市で検討したことあるんですかね。
○議長（吉田尚徳） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田隆博） 太陽光発電の適地ということで、今まで市としてそういうことで貸与、貸し付けをしているところは平地のところでございまして、そのような斜面地の貸し付けについては検討したことはございません。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） ああいった、本当にほかに使い道がないところ、草刈り費用だけでも莫大な金が今後必要なんで、十分市内のそういったところを用地にして、西に向いたりして非常に日当たりもいいところですから、非常に効果あると思います。よろしくお願いします。 それでは最後の質問に入ります。 舟券売り場の建設反対・賛成グループの対立で新高山町内会が紛糾していますが、本件について市長の考えをお尋ねします。 昨年12月議会に、舟券売り場建設反対の請願が出されました。総務委員会に付託され、審議の結果、請願は継続審査とすることで総務委員会、本会議ともに了承しています。 その理由として、請願者の方々は町内会有権者の過半数の反対署名を集めていらっしゃるが、さらに公正を期するため、町内会の有権者全員の投票で意志を確認してほしい、自分たちはその結果を受け入れるとの意向を尊重すべきと考えたからです。 一方、町内会執行部は町内会規約にのっとっての結論であることを主張されていますが、規約の第３条には、地域社会をつくるための活動を地域住民協働のもとに行うことを目的としているとあります。町内会規約に沿うのであれば、この地域住民協働のもとに行うという目的を遵守しなければならないと思うのです。自助・公助、共助がまちづくりの基本になっている今日、町内会が分断状態に陥ることだけは誰もが避けたいところでしょう。市議会は、この点を町内会で冷静に話し合われ、住民全体の考えを集約する時間をとるために継続審査としたものです。 施設を設置しようとする場合、まず適切な情報を提供し、事業企画者と周辺住民の合意と多くの賛同を得ることが手続上欠かせません。設置に反対する署名が過半数を超える中で、住民の合意が得られていると言い張るのはいかにも無理があります。町内会執行部は、かたくなに住民投票を拒み、既に決定した案件だから皆の意見を聞く必要はないというのが表向きの理由のようです。そもそも今の執行部の方の中には、前回の住民投票には不備があるから、事業者の説明会を開いてその後に再度投票を行うとメディアに語っています。平成28年８月１日の中国新聞に載っております、記事が。なのに、一体どうしたのでしょう、何があったのでしょうか。 さらに、新たな重要な資料が見つかりました。舟券売り場が周辺地域に及ぼす影響を実証分析した研究論文があります。政策研究大学院大学海老澤佳之氏の「舟券売り場設置が周辺地域に与える影響について」というものです。これを読むと、住宅地域の近隣に舟券売り場の施設が来ると、住居地域や工業地域では公示価格が下落し、商業地域や準工業地域では逆に上昇すると。舟券売り場から600メートル以上700メートル未満の住居地域で53.9％の下落が見られ、統計的に優位な結果となったと結んでいます。町内会のほとんどの方がこうした資料の存在を御存じないのではないでしょうか。地域住民の貴重な財産にかかわる重大な案件を町内会役員に任されていると言い張るのは、いかにも無理があるでしょう。責任役員とおっしゃるなら、こうした資料を町内会の皆さんにお示しする義務があるのではないでしょうか。 これまで、こうした客観的な負の情報が知らされていませんが、役員の皆さんは御存じだったのでしょうか。御存じなかったとすればやむを得ませんが、わかった以上は、町内会住民の意向を聞く必要がないとは到底言えないとは思うのです。こうした状況を鑑み、市長の判断をお聞かせください。
○議長（吉田尚徳） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 ボートレースの場外発売場についてでございますが、現時点では、私自身の判断を述べる時期ではないと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 何で判断ができないんですか。お答えください。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 場外発売場の設置に当たりまして、条件とされておりますのが、地元町内会等の同意、それから市議会が反対してないことをもって市長の同意が必要だというふうに私どものほうは受けとめております。現時点で申し上げれば、反対の請願というものが出され、議会のほうにおいて審議がなされているという状況もございますので、まずは市議会の御意見をお聞きするということが必要だという判断でおります。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） それは逆でしょう。議会は、あなた方の提案を審議する立場です。議会のほうを見守るというのは、あなた方の執行権を否定するものですよ。総務部長、意味わかって言ってんですか。逃げてるんでしょう。お答えください。 我々は、審議権、議決権、これを持ってんですよ、議会は。何で議会の判断を仰いだ上であなた方が判断するんですか。逆でしょう。じゃあ、今後議会が出した案件、全てあなた方は認めるんですか。認めないことがほとんどじゃないですか。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 再度お尋ねでございますけれども、本件につきまして、御提案を申し上げてるという案件ではないというふうに思っております。 （29番杉原孝一郎議員「もう一度、わかるように」と呼ぶ）
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 改めて申し上げます。 本件につきまして、市のほうから御提案を申し上げている案件ではないというふうに考えております。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） だから、議会から、どういうお考えを持っとるのかと、判断できない理由は何かと、そういうのをあなた方は答弁して、判断できない理由は議会の動静を見守ろうというから、それは順序が逆でしょうと言ったんですから、もう一度お答えください。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、市議会が反対してないことが一つの判断材料ということで私どものほうは考えております。いずれの、推進でもございませんし、反対でもないという立場でおりますので、まずは市議会の御意見をお聞きしたいということでございます。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） こんな〔議長権限により削除〕なんで時間を余分にとるのはあれですが、我々が、あなた方が判断したことがいいか悪いか、我々が判断するんです。議会が判断するんです。議会が判断したことをあなた方が参考にするんじゃないんですよ。総務部長ともあろうものが、基本がわかってないじゃないですか。もう一度。 （23番藤本友行議員「休憩して、答弁をさせて」と呼ぶ）
○議長（吉田尚徳） 静かにしてください。 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 繰り返すようでございますけれども、手順におきまして、先ほども申し上げましたように、地元の自治会等の同意、それから市議会の反対がないことを確認をしてということがございますので、そのように考えているということでございます。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 議長にも申し上げますが、同じ答弁繰り返して、議会の使命はどうなんですか。いつも議会が判断したことを後、首長のほう、理事者側がそれを見て判断するというのは初めて聞きました。これ、全国市議会議長会にも聞いてみてください。 それで、もっと肝心なことも言っときます。市長は総体説明で六つの政策目標の達成に向けて一つ一つ丁寧に取り組むとおっしゃってます。そのうちの三つ、人と地域が支え合うまち、市民生活を守る安全のまち、安全な暮らしのあるまち、この三つを上げてますが、新高山町内会の過半数を超える方々がこれを合致してないと感じているんです。地域の支え合いが壊れ、市民生活、安全な暮らしが守れないと訴えてる。この切実な声が市長には届かないのですか、判断する時期じゃないというのは。この総体説明６政策のうち三つに合わないことをなぜ市長は逃げるんですか。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 先ほども御答弁申し上げたことは、場外発売場に関して、市として立場を今明らかにするということではない、判断をしてないということもございますけれども、ということを申し上げたということでございます。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 今度の予算の総体説明が全く意味のないものであるということをあなた方は暴露しよんと同じですよ、これは。かつて尾道市に舟券売り場をつくりたいというのが何件ぐらい来ましたか。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 具体的にお話があったということにつきましては、全体を把握しておりません。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 把握してないというのはどういうことですか、これだけ。市のほうにはいつ要望が来たんですか。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） このたびの事案につきまして、市のほうへ最初に推進をしたいというお話があったのは平成27年というふうに承知しております。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 総務部長が把握してないというのはとんでもないよ。平成18年３月８日、亀田市長は、当時の永田議員の質問に答えて、「畑町内会から多くの反対署名を添えて陳情を受けております。私といたしましては、この意向を尊重した対応をするつもりでございます」、何も議会の意向なんか聞いてませんよ。しかも、ここにちゃんと来てるじゃないですか。そのほかにも、東尾道の今のヒマラヤの跡に舟券売り場が来るといったとき、亀田市長は、文化都市尾道にそんなものは要らんと一言で、議会にも諮りません。それを何件来たか知らないとはどういうことですか。うわさでも、瀬戸田にもその話があったことは知ってるでしょう。町内の方々が、公示評価が半分以下になるというおそれも今訴えても、それでもあなた方無関心ですか。市民の何を守るんですか。生命・財産を守るといつも言っとるじゃないですか。言っとることとやることがまるで違うじゃないですか。 公示価格が仮に半分になったら幾らになりますか、固定資産税は。税収が何ぼ減りますか。
○議長（吉田尚徳）
戸成企画財政部長。
◎企画財政部長（戸成宏三） 具体的にその当該地域の数字等を持ち合わせておりませんので、ここで数字をお答えすることはできません。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 今の答弁をずっとお聞きになってわかるように、いかに市が、これだけ地元の町内会の方々、議会でも議論しておるのに、無関心であるか。それでどうやって市民の安全守るんですか。こういう問題が起きたら、こういう指摘が、答弁書、あなた方は１週間前に受け取っとんでしょう。試算するべきでしょうが。試算もしなくて、今こんなところで答弁しないということは、何のために１週間も前に我々の質問書をよこせというんですか。必要ないじゃないですか。しかも、市長にお聞きしとること皆、総務部長、あなた方がお答えになる。うちには市長が何人おるんですか。 亀田市長は自分で、議会になんか言わずに、自分でちゃんとお答えになってるんですよ。トップリーダーたるものは自分が示さなきゃいけないでしょう。その判断がいいか悪いかを議会が判断するんでしょう。 市長が決めたからというて、我々議会がすぐ同意するわけでもないでしょう。何を勘違いしてんですか。もう狂ってるよ、ここは、正直言って、あなた方の発想は。どうですか。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 先ほど私のほうが把握してないと申し上げました。それは、何件あったかというお話の中で全数は把握できていませんということで申し上げました。 それで、ちょっと誤解を招いているのかもわかりませんけれども、今申し上げておりますのは、あくまでも市とすればどちらへということを考えておりませんので、そういった意味で判断を明らかにしてないということでございます。 いずれにいたしましても、市議会の御意見をお聞きしてというふうに考えてございましたので、現時点ではどちらの方向も持ってないということで先ほど申し上げたところでございます。
○議長（吉田尚徳） ちょっとこの場で暫時休憩します。 午後０時15分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後０時17分 再開
○議長（吉田尚徳） 休憩前に引き続き会議を開きます。 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） ほんなら、これも再開するということは、今の部長の発言なかったものと理解して、聞きます。 先ほど、投げかけたということを言ったのは、何度も言ってんですが、こういう我々が質問出せば、それだけ市民が困っとったらどういうものを解決しなきゃということをやるのがあなた方の仕事です。調査をするのが。それをいとも簡単に言って、とにかく判断するのが嫌だという。大変比べるのは失礼ですが、亀田市長とも全然違うじゃないですか、姿勢が。何度も繰り返しますが、議会はあなた方のやってることをチェックするんで、議会の動向を見てからやるなんていうのは、もうこんな答弁する理事者が全国あるんですかね、自分たちの放棄するようなのは。 そこらあたりをもっと真面目にやってくれないと。それから、しかもこれが出た後、そこへ今度は認定こども園280人募集のをつくるというんでしょう。そうするとまた、同じ時間帯に３桁の車が行き来するわけでしょう。この安全なんか調査してますか、新たに加わったときに、どうですか。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 何度も繰り返すようで申しわけございませんけれども、議会のほうへ案件が上がっている状態でございます。私どものほうでその審議に影響するということを思っておりますので、コメントを差し控えるということで御理解いただきたいと思います。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 全然答弁になってないじゃん。私は、調査をしてるのかと言ったんです。議会に来とったら、何にも我々は動かないということですか、理事者は。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 幾らかといいますか、お聞きしとる部分はございますけれども…… （29番杉原孝一郎議員「いや、何をお聞きしてるんか」と呼ぶ） 計画の内容とかといったことはお聞きした部分もございます。そういったことも披露することが、どちらかのスタンスにあるのではないかということを誤解を招くおそれがあるということで判断しております。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） いや、今主語がないから、もう一回言ってください、はっきり。何をわかっとんか。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 計画の内容の中で、交通量とかといったことも…… （29番杉原孝一郎議員「何の計画かと言っている」と呼ぶ） 場外発売場の…… （29番杉原孝一郎議員「私は保育園の話したんですよ、認定こども園の」と呼ぶ） ああ、申しわけございません、取り違えておりました。
○議長（吉田尚徳） 村上少子化対策担当参事。
◎参事［少子化対策担当］（村上宏昭） 認定こども園の設置計画との関係に対しての御質問ということでございますけれども、基本的には、法律上の問題があるかどうかということは、我々整理をさせていただいてるところですが、先ほど議員さんおっしゃった、道路交通状況がどういうふうに影響するかという部分、これは、この前面道路が主たる通園道路になるのかならないのかも含めて現在調査中でございます。したがって、どのような影響があるかというのは、まだ詳しい分析はできておりません。 （23番藤本友行議員「議長、動議」と呼ぶ）
○議長（吉田尚徳） 23番、藤本議員、どうぞ。
◆２３番（藤本友行） あのね、質問に対する答弁が明確でないから、ここは休憩をして、よく整理して、再開したらどうですか。
○議長（吉田尚徳） 杉原議員、今さっきの少子化対策担当参事の答弁、よろしいでしょうか。 〔議長権限により削除〕 休憩することに御異議ございますか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田尚徳） 暫時休憩いたします。 午後０時23分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時30分 再開
○議長（吉田尚徳） 休憩前に引き続き会議を開きます。 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 何点か確認をさせていただきます。 公示価格が53.9％、半分以下になるというのを例示しましたが、この件について市はどうお考えになるか、その地域の住民に対してどうお考えになるかお聞かせください。
○議長（吉田尚徳）
戸成企画財政部長。
◎企画財政部長（戸成宏三） このたび御質問がある中で、御紹介もいただいておりますんで、当然その論文なるものについても一定の勉強はさせていただきました。 ただ、それに関する意見とか、こう判断するものだとか、またその他、例えば先進地の状況がどうであるとか、そういったことについても、ここでそれについてコメントすることは、私どもは推進する、あるいはそれは推進しない、そういったどちらのスタンスも持たずニュートラルであるという現在の立場を正しく維持するためには、ここでのコメントはするべきじゃないというふうに思っております。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 市民が大きな損害を受けるおそれがあるのを、ニュートラルで市は関知しないということですか。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 繰り返しの御答弁で恐縮でございますけれども、先ほど企画財政部長申し上げましたように、論文そのものを論評することそのものが立場に影響するとも思ってもおりますし、市議会の判断にも影響すると思っております。この場でもう少し加えて…… （29番杉原孝一郎議員「聞こえない。ちょっともう一回初めから」と呼ぶ） 繰り返しますけれども、論評を申し上げる、論文について論評を申し上げることが市議会の御判断にも影響するというふうに思っておりますので、コメントは差し控えさせていただきます。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 市民の安全・安心、生命・財産を守る立場の人が論評しないとはどういうことですか。今までおっしゃってきたことは、何を守るんですか。こういう重大な指摘がされてるにもかかわらず、それをしないというのは。お答えください。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 繰り返しの答弁になりますけれども、内容そのものを評価するかしないかということにつながりかねないという判断をしております。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 現実にそういう施設が来たら、地域の人は大幅に損害こうむるんですよ。公示価格が仮に半分になったとしたときに、税収はどうなります、休憩挟んでるから計算してるでしょう。どうぞ。
○議長（吉田尚徳）
戸成企画財政部長。
◎企画財政部長（戸成宏三） このような施設が来ることによって地価が下落するというようなことについても、それがそうであるとか、あるいはそうではなく下落しないとか、そういうところの確実なことの検証はできておりませんので、ここで、その前提条件も確実ではございませんし、仮にというふうなお話でのお答えは差し控えさせていただきます。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） それは違うでしょう。幾らになるかというて聞いてるんです。半分になったら。別に何が来る来んじゃは関係なしに、公示価格が半分になったら税収がどうなるんかと、そこら上がってるの。 何もやってないならやってないと答弁すりゃいいじゃない。
○議長（吉田尚徳）
戸成企画財政部長。
◎企画財政部長（戸成宏三） お話を申し上げることを控えるという前提でございますので、当然公示価格等、数字も把握はしておりますが、それ以上の、じゃあそれが幾らに下落した場合にどうなるかというところの計算はいたしておりません。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 市民の切実なところは一切何もしてないということになるんだよ。いい。 それから、この件を知ったのは、もう一度確認ですが、市が知ったのはいつだったですかね、何年何月。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 設置の計画の御説明ということでお聞きしたのは平成27年12月でございます。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 平成27年12月ですね。地元には平成28年２月に話が来てます。そのときにどういうことが起こっとるか。市がもう賛同していると、そういう話で回ってるんです。これは事実ですか。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 市が同意をしていたかどうかということで申し上げれば…… （29番杉原孝一郎議員「賛同」と呼ぶ） 賛同していたかどうかということで申し上げれば、そこは否定をさせていただきます。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 間違いないですね。要するに、そのときには工程表も全部でき上がっとったんですよ、いついつこうやっていくという、２月には。もう一度確認します。慎重にいかないと虚偽答弁になりますよ、もしどっかで事実がわかったら。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 繰り返しになりますが、そのときに賛同していたということはございません。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） じゃあ、いつ賛同与えるような言葉を発したんですか。そのときと言わずに。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 現時点でも白紙という状態でございますので、その時点はございません。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 市長は、業者もしくは関係者とお会いになったことありますか。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 市長はお会いになってないというふうに思います。 （29番杉原孝一郎議員「ちょっと待って。本人おるんだから、思いますは答弁にならんでしょう」と呼ぶ） お会いになっておりません。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） じゃあ、これを推進している方たちがうそをついたと、市が賛同したというのは、うそをついて町内会にふれ回ったと、そのように理解していいんですね。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） どういう形でお進めになったかということも承知しておりません。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） だから、今説明したじゃないですか。そういうことでしょう。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 承知しておりませんので、お答えができかねます。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） もしそういう事実があれば、それは虚偽だと、そう言えますね。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 仮定での御質問であれば、お答えは差し控えます。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 今世間から糾弾されている、同じ答弁しよるですね。意識改革なんか全然できてないじゃないですか、真面目に答えようとしない。 これだけ町内会が紛糾しているにもかかわらず、あなた方は、平成27年12月に話が来て、請願まで出されたこの案件に対して、何も今まで対応も調査もしてない、そういうことですか。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 一つ、今回、私が申し上げるまでもございませんけれども、12月議会におきまして、場外発売場の反対を市議会に求める請願が出されております。既に12月議会において、市議会の請願事件ということで審議案件になってございます。そうしたことから、私どものほうとすれば、極力その件に関しまして申し上げることを差し控えたということでございます。 市議会におかれてなお、継続の審議ということで、この２月議会まで事件を継続されているということがございますので、そういったことを踏まえますと、私どものほうでその審議に影響しかねないという内容についてはコメントを差し控えたいというふうに考えておるわけでございます。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 何で、議会のことをあなたがそんたくするの。わからないことを勝手に決めてもらっちゃ困る、影響するというて。あなたに何の権限でそんなことを言ってるのか。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） まさに請願者の方の御意見もお聞きになられて御審議をされているという中で、どういいますか、直接的に町内会のことを申し上げるとか、どういう考えでというようなことを間接的な部分でお答えするというのは好ましくないとも思っておりますし、何か申し上げると、いずれかの立場で話しているというふうに聞こえかねないというふうに考えておりますので、そのように申し上げました。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 議会を軽んじとんじゃないの。あなた方の発言で議会が影響される、そんなにレベルが低いと我々を思ってるの。逆でしょうが。どうですか。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） まさに市議会として御結論を出そうとされておられるという中で、市として、こちらが…… （29番杉原孝一郎議員「議会のせいにすんだ、いつも」と呼ぶ） 一定の方向を持ってお願いしてるということではございませんので、そのようにお答えさせていただきました。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） ほじゃ、住民が仮に大きな損害をこうむるということになったとき、あなた方は、最初の分ではないですけども、その件だけについて、それでも住民の総意を聞く必要がないと行政として考えるのかどうか、一部の人の意見だけでいいと思うのかどうか、そこをお答えください。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 地元の御意向ということで申し上げれば、住民自治の中でお決めいただくということであると思っております。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 今の答弁になってないです、私の質問に。
○議長（吉田尚徳）
戸成企画財政部長。
◎企画財政部長（戸成宏三） 地域での意向を固められる、それに当たって、住民の方々が十分に話し合いをされて結論を出していただくということがこれに求められているんだろうと。地域の自治組織において、それぞれルールを持って活動を行われてます。その地域での活動あるいは意思決定という部分に行政がコメント申し上げたり、あるいは働きかけをするということはございません。ただし、その全体、全般的と言いましょうか、基本的なことで申し上げれば、当然住民活動、地域での活動が円満、円滑に行われること、こうあってほしい、そのように期待をしとるものでございます。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） うまくいってないから、行政に行司役をやったらどうかと今言ってるんですよ。もめとるところは皆逃げて回るんですか。ほんなら、行政は体をなしてないじゃないですか、どうですか。
○議長（吉田尚徳）
戸成企画財政部長。
◎企画財政部長（戸成宏三） 地域でのやはり意思決定に当たっては、あくまでもやはり地域の方々がしっかりとお話し合いをされ、またみずから設けられたルールの中で決められるということが守られるべきだろうと考えております。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 財産が半分になるかもわからないんですよ。それを、皆さんの意見を聞こうということを今の執行部の方々は聞く必要ないと言ってるんですよ。そういったことをあなた方は是認するのか、それとも地域に任すというそれだけで逃げるんですか。もう一度。
○議長（吉田尚徳） 澤田副市長。
◎副市長（澤田昌文） 先ほどから何度も私どもの担当部長それぞれお話をさせていただいております。その趣旨は、12月に、私の記憶が間違っておればまた訂正していただければと思いますけども、12月に請願を御審議されました。それで、町内会の中で御意見をしっかりとまとめてほしいということで、たしかそういう御意見を踏まえながら継続審議になったように記憶してございます。そういう中のさなかが今でございます。そういう中で、私どものほうで、ある仮定にのっとっての意見をお話をしたり、あるいはある方向性を持ってお話しすることを差し控えるという意味で市長の答弁をさせていただいたというふうに私も理解をしてございます。 先ほど休憩前の御意見でも、例えば何でも議会が先かとかというのも、杉原議員さんも十分御承知の上でお話をしておられると思うんですけども、この件とその件は全然根本的に違います。通常の予算案なんかとは違うという性格も御承知の上での御発言だと思いますんで、その辺のところはどうぞ御理解をいただきたいと思います。 あわせて、市長は既にもう１度答弁しております。その内容を説明するのがそれぞれの担当部長になるのはいつも本会議の常でございますから、このこともよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） そんなことを言ってるから意識改革はできない。何で市長が最初であとが部長になるの。誰が決めたの。過去のルールでしょう。それじゃいかんでしょう。やっぱりかかわるところは首長が発言するべきところはしなきゃいけない。それを言っときます。全然頭が古い。 それから、今何度もしてますが、請願がどうのこうの言ってるんじゃないんで、こういう住民が不利益をこうむるときに市は関与しないのかということを確認しよるわけですから、明確にお答えください。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 先ほどの公示価格のことにかかわってのお尋ねだと思いますけれども、そこの部分が私どものほうで十分に検証できておりませんので、先ほど申し上げましたように、それがいいとか悪いとかというコメントはできかねるということでございます。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 平成27年12月に持ってこられて、検証してないとは何事ですか。スピーディーな仕事というのは、これ一体どういうことですか。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 検証してないということで申し上げましたけれども、それを、中身をこの場でいいとか悪いとかと申し上げることも差し控えたいという趣旨で申し上げております。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 亀田市長は明快に言ってるじゃないですか、あなた方の先輩は。なぜこれだけ大きな問題になっとるのを市は逃げ回るのか。ということは、あなた方に請願出さない限り、自分たちの答えは出さないということですか、どうですか。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 先ほども申し上げましたように、既に市議会での審議案件になっているということでございます。午前中でも申し上げましたが、その市長の同意の判断に当たっては、市議会の御意見をということがございます。ですから、請願のお取り扱いをどうされるかというのは、この後の判断の大きな材料になっていくというふうに考えております。 （29番杉原孝一郎議員「ちょっと今のは私の質問に対しての考えか、もう一回聞こう」と呼ぶ）
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 請願を…… （29番杉原孝一郎議員「あなた方に請願出さなきゃわからんのですかと言ったんだ。議会に出している請願の話をしとるんじゃない」と呼ぶ） 既に市議会に請願が出ておりますし、審議案件として御審議をされておられます。そういった状況の中で言えばということで申し上げております。 最終的な市長の判断の中には、請願のお取り扱いがどうであったということも勘案して結論を出していくというふうに思っております。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 請願法を御存じですか。御存じならちょっと言ってみてください。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 申しわけございませんが、今手元に持っておりません。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 何条からできてる法案かもわかりませんか。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 申しわけありません。ただいま確認ができません。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） だから、あなた方は何も勉強してないということよ。６条から成ってますよ。その中に、公の団体の長は、請願が出たら、受け取って、誠意を持って回答しなければならないと。そこには議会の動向なんか一つも書いてない。どうなんかというふうに聞いてるんです。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 本件は請願法に基づく請願ではないということだと思います。 （29番杉原孝一郎議員「ちょっとこれ時間とめて。全然でたらめな答弁しとる。もっと正確に言うと、議会は地方自治法でもって請願ができることになってるから、地方自治法の中で請願できる。それなりに他の法でカバーし切れないものは請願法にのっとってやってよろしいと、それは地方公共団体、国の機関であろうと、天皇陛下にでもオーケーが出てるんですよ。全くでたらめな答弁だめですよ。知らんなら知らんと言えばいいんです。いや、知らんなら知らん言うときゃいいんですよ」と呼ぶ）
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 本件は、市議会のほうへ請願がなされた…… （29番杉原孝一郎議員「いや、そんなこと聞いてないでしょう」と呼ぶ） ということで理解をしとります。 （29番杉原孝一郎議員「これでも質問時間進めるんですか、議長」と呼ぶ）
○議長（吉田尚徳） この場で暫時休憩します。 午後１時50分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時52分 再開
○議長（吉田尚徳） 休憩を解きます。 総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 申しわけありません。先ほどの御質問でございますが、このたびは地方自治法に基づいてという形で議会への請願が出されたということでございます。請願法に基づいてということで市のほうへ請願が出されれば、それに従ってという対応はさせていただきます。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） だから、わざわざそんなことをしなくても、誠意を持って回答すれば済むことでしょうが、そこまで手間をかけさせなくても。なぜそれができないのかと。
○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、既に継続をして御審議をされているという状況でございますので、そちらを尊重させていただきたいというふうに考えております。
○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） もう同じことを繰り返しません。要するに、あなた方は、市民の安全、不安、それは取り除かないと。何か都合の悪いことは全て議会、議会で逃げる。これだけ住民が不利益をこうむるかもわからないということがはっきりいろんなデータでわかってきてるにもかかわらず、今まだ逃げて回るという。恥を知れと一言言って、私の質問を終わります。（拍手） 〔29番杉原孝一郎議員 質問席を退席〕
○議長（吉田尚徳） この場で暫時休憩いたします。 午後１時54分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時56分 再開
○副議長（福原謙二） 休憩前に引き続き会議を開きます。 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） （登壇）皆さんこんにちは。 誠友会の藤本でございます。この２月議会の総体質問をさせていただきます。 私は、昨年の12月議会において、市民の皆様、行政職員、市議会議員が共通認識として知ってもらいたいと思うのは、尾道を支える人が毎年毎年約1,000人減少し、10年で１万人、30年で３万人減少する時代に私たちは今いるということだと話しました。そして、その人口問題を前提として、行政運営について質問をいたしました。今２月議会においては、産業の変化から見た行政運営について質問をいたします。 2016年１月の世界経済フォーラム年次総会のいわゆるダボス会議において、今世界は第４次産業革命の入り口にあると宣言されました。第１次産業革命は、19世紀においてイギリスで蒸気機関の発明により機械化が起こり、人の手から機械による生産への変化が起こりました。第２次産業革命では、20世紀に石油と電力を活用した大量生産が可能となりました。第３次産業革命では、20世紀後半にコンピューター制御を活用した自動化が可能となりました。これから本格的に始まる第４次産業革命は、今がまさに第３次から第４次への過渡期にあり、ＡＩ、人工知能とＩｏＴ、あらゆるもののインターネット化による自立があらゆる分野に浸透すると予測されております。 革命とは、今までとは全く違う新しい価値観が生まれるということです。株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの角川会長、角川歴彦氏は、激動するデジタル化時代とその生き残り策の講演の中で、私たちはアナログからデジタルに切りかわる時代の真っただ中にいます。これからは、デジタル革命による破壊が、イノベーションの大波がほぼ全ての産業に押し寄せ、考え方や仕組みが根本から変わります。これからは、大衆がつくった情報や映像が流通し、消費者同士が直接つながる個人間取引の時代になる。時代は、動画を中心に大変動期に入ろうとしていますが、自分の解、行く道がなかなか見つからない、しかし、３年後には大きな変化が起き、変わらなければ消滅すると語っておられます。３年後の2020年、オリンピック後、どんな日本の姿になるのか想像もできません。今私たちは、第４次産業の入り口にあり、その未来が描けないでいます。私たちができることは、まず現状を把握し、整理し、分析することです。そして、最も重要なことは、課題を発見することです。変わらなければ消滅する、変わることが強さになります。 東京対地方の対立から、近隣自治体同士の地方対地方の都市間競争の激化する時代となります。知恵のない自治体は、市民の税金を有効に活用できないまま、住民による足による投票が進んでいき、成功している自治体に人が移住していくことになります。今まさに都市の選択がなされています。私たちの尾道は選択される都市に向かっているのでしょうか。 課題解決から課題発見の時代です。今までは市民から求められることに順次応えていくことが市民サービスでした。これからは、未来を予測し、みずから課題を見つけ、課題発見をする力が行政職員に求められていると思います。課題を議員や市民に求めるのではなく、市民が真に求めるものを五感を活用し職員みずから発見する時代です。 行政職員が議長に対して、議員の質問を答弁しやすい質問にしてほしいと求めてきているようです。どんな質問であれ、市民の代理人である議員の質問には誠意を持って答えなければならない。それが行政を執行する立場にある者の仕事です。しかも、文書にて事前に質問書を提出しているのです。何を行政職員は甘えているのか。専門家であるプロの行政職員がノンプロである議員の質問に答えられない、情けない限りです。私たちは、行政職員にいい答弁を求めているのではなく、時代を超える課題発見を求めているのです。あなたたちのコンセプトは、これまでの常識にとらわれず、未来志向の新しい価値観を持ち、尾道の未来を創造していくとしているのです。創造し、そのとおりに実践、実行してください。 ピーターの法則という言葉があります。なぜ組織に無能な人があふれ、パラドックスが起きるのか。ある職階の中で、成績のよい者が上位の職階に上がり、成績が悪い者はその職階にとどまるというルールです。全ての人は、その人が無能と判断されるまで、職階まで昇進し、そこに長くとどまる。すなわち、昇進を続けて、やがて無能になる。組織において、昇進のルールだけを採用し、降格、退職といった下げるというルールがなければ、無能な人がその職階にとどまってしまう、組織が活性化しなくなる。尾道においてそんな部課長がいることはありませんでしょうね。質問をいたします。 質問の第１、平成30年度予算の政策等における21部署の課題について。 予算及び政策を受けて、時代性、国の方向性、市民性と政治判断を加味して各部署における課題を発見し、そのことを各課に伝えるのが部長の仕事です。 そこで、お聞きします。 尾道の21部署における各部署の重要だと思う課題をお答えください。 〔23番藤本友行議員 質問席へ移動〕
○副議長（福原謙二） 暫時休憩。 午後１時57分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時57分 再開
○副議長（福原謙二） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総体質問を再開いたします。23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） ピーターの法則について、ピーターの法則にならないために、部課長、管理職において、降格、退職といった下げるというルールを導入してはいかがでしょうか、お答えください。 地域社会支援について。 国民生活基盤調査によりますと、65歳以上のいる世帯の構成の推移を見ますと、1985年では、３世代約45％、単独世帯約10％、30年後の2015年では３世代世帯約15％、単独世帯約30％となっております。30年間で単独世帯が３倍となり、３世代世帯は３分の１となります。30年後の2045年には、３世代世帯約５％、単独世帯約40％となると予測されております。家族の力が急速に落ち、それに伴い、地域の力も落ちていきます。しかし、30年前と比較して、住民生活にかかわる各種制度はほとんど変わっていません。 今地域社会が維持できなくなりつつあり、ごみ分別活動、シティークリーニング、町内会費、募金等、世帯の約半数が高齢化となり、今までどおりの活動が難しくなっております。昨年の12月議会において、平成17年、平成18年に２市３町が合併して10年が過ぎ、本来なら地域間格差が是正されていなければなりませんでした。しかし、いまだ改善の方向さえ示されておりません。 三原市では平成17年、福山市では平成27年に地域コミュニティーの方向性が示されております。あなたたちはこの10年間何をしていたのでしょうか。市民に対して協働のまちづくりを求めていますが、市民の現状さえ把握していません。12月議会後、どのように確認、是正したのか、平成32年度におけるどういう方向性を持って格差是正をするのか、工程表をもってお答えください。 家族の形が大きく変化する中、家族が家族を見守ることの大切さが忘れられているように思います。同じ町内に３世代が住んでいれば、近居も同居とみなし、評価する制度をつくってはいかがでしょうか。同じ町内に10年間同居している家族には、町内会、区長会及び地区社協が評価し、20年同居してる家族には、町内会、区長会及び地区社協が推薦し、行政が評価し、例えばすてきな家族賞を贈り、家族を見守ることの大切さを推進してはいかがでしょうか、お答えください。 前橋市では、実家近くの空き家を求め解体して新築改修をすると補助金が出る制度があります。空き家解消と３世代近居で、市にとどめる効果が同時に期待できる施策です。空き家対策と人口増加、高齢者見守り、子育て支援等、都市部、福祉保健部、市民生活部、総務部、企画財政部等、部署を超えての効果が期待できます。尾道は、家族の力及び地域の力のサポート支援をどのように進めていくのでしょうか、お答えください。 市営駐車場と民間駐車場のＩｏＴ化について。 市民や観光客が駐車場を探し、駐車待ちをしている姿をよく見かけます。市営駐車場と民間駐車場を最大限に有効に活用するために、ＩｏＴ化して、満・あきの駐車場情報をインターネットを通して一体的に知ることができるようにされてはいかがでしょうか。総務省の平成28年度よりスタートしている地域ＩｏＴ実装推進ロードマップの官民協働サービスを活用されてはいかがでしょうか。基本ソフトが約100万円、１カ所につき10万円程度でできるように聞いております。例えば官民を合わせて20カ所をインターネット化すると、設置費用は約300万円程度となるようです。毎年のランニングコストは約200万円程度だと聞いております。尾道市において、日本で一番の官民協働駐車場サービスを導入してはいかがでしょうか、お答えください。 市職員が市役所周辺に月決め駐車場をそれぞれ探し求め、駐車をしています。例えば民間の月決め駐車場を観光協会等が一括借りして、それを市職員に借りてもらい、土曜日・日曜日には観光客や市民に時間貸しをしていくことも考えてはいかがでしょうか、お答えください。 尾道市制施行120周年記念広場について。 平成30年度は尾道市市制施行120周年に当たります。市制施行100周年では、駅前におり立つと、ぱっと視界が広がり、芝生の向こうに海が見え、その向こうには島々で暮らす人々の生活を感じる空間をつくり出すことで、尾道を一瞬にして決定的に印象づける景観をつくり出しました。市制120周年には、21世紀を代表すると言われるような世界に誇れる記念広場をつくろうではありませんか。イタリアのシエナのカンポ広場、ベネチアのサン・マルコ広場等を超えるような日本独特な、尾道でしかできない空間を持ち、瀬戸内海と共鳴する、日本を代表する尾道広場にしてはいかがでしょうか。その場所は、ここ現庁舎の跡地です。広場は、きらきらと輝く豊かな空間に市民及び観光客、外国人が自由に交流し合う楽しい出会いの広場になるでしょう。土曜日・日曜日にはマルシェ、手仕事市、暖かい日には広場にて海を感じるような、お茶を飲みながら楽しみたいものです。そこでは、パフォーマンスする人々があり、ミニコンサートする人もあるのもいいでしょう。みなと祭りには踊りの広場、住吉まつりでは花火の広場に、祇園祭ではみこしの広場に、11月にはベッチャー祭り、12月には世界一のクリスマスツリーを設けたらどうでしょう。地下は駐車場として、広場を支えるサポート役です。お答えください。 観光戦略について。 尾道市観光客数は、広島県指導による方法で計算した結果、平成28年度では674万9,030人となっており、その中で市外からの観光客は518万4,856人となっております。観光事業から観光産業へと観光戦略を描くに当たり、第１に必要となるのは実質の観光客数の把握です。その観光客数を求め、市民に報告することが行政の最も大切な仕事です。行政職員自身が自分たちの行動した結果を明確に数字として知ることで、さまざまな改善に気づき、モチベーションも上がるのではないでしょうか。674万9,030人の計算根拠データと518万4,856人の計算根拠データをお答えください。 ダブルカウントをできるだけ除いた観光客数と計算根拠データをお答えください。 最後の質問です。 第７、急傾斜地警戒区域内における旧尾道市内３小学校と尾道市立広島県尾道南高等学校について。 土堂小学校と長江小学校と尾道市立広島県尾道南高等学校の３校は特別警戒区域内にあり、保険が適用外区域に位置しております。久保小学校は警戒区域内に位置しており、来年度入学する地元児童数は、土堂小学校12名、長江小学校12名、久保小学校24名となっており、３小学校合わせて48名の入学数となります。５年後の入学する地元児童数は、土堂小学校６名、長江小学校13名、久保小学校22名となっており、３小学校合わせて41名の入学者数となります。10年後の３小学校合わせて約35名の入学者数となり、30年後の３小学校合わせて約25名と予測され、児童数は急激に減少していきます。 土堂小学校は補強し、長江小学校は中学校北側に新築し、久保小学校は西側に新築すると計画されております。特別警戒区域内保険適用外区域に学校を残すことは、行政及び技術者が決してやってはいけないことです。もし災害が起きたら、誰が責任をとるというのでしょうか。30年後の入学者数と２小学校に統合した場合には、長江小学校と土堂小学校合わせて11名の入学者数、久保小学校は14名の入学者数と予測されます。その後にどちらの小学校に統合するのかという問題が先送りすることになります。 御調町の学校統合、旧尾道北部４小学校の統合、久山田の栗原小学校への統合、因島南小学校への３校統合、瀬戸田小学校への２校統合と、それぞれの地域の皆さんの協力のもと、小学校の統合が進められてきました。旧尾道市内３校だけ特別扱いするべきではないと思います。旧市内３小学校跡地は、地域防災、防火・防災活動の拠点として空地として残し、南高等学校を公民館等に活用してはいかがでしょうか。旧市内３小学校は、長江中学校北側及びグラウンドに新築統合し、（仮称）尾道中央小学校としてはいかがでしょうか、お答えください。
○副議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 誠友会議員団を代表されました藤本議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、平成30年度予算と執行等を踏まえた課題についてでございますが、行政にとって、課題をみずから発見、認識し、速やかな対応を行うことは非常に重要であると認識しております。このことについて、平成30年度予算及び総合計画の政策目標を踏まえながら御説明申し上げます。 まず、活力ある産業が育つまちについてでございますが、本市は、基幹産業である造船関連業を中核とする輸送用機械器具製造業を初めプラスチック製品製造業、食料品製造業など、規模や業種の異なるさまざまな企業が混在しており、市内事業者の多様なニーズに対応した支援を行うことで産業の振興を図る必要があると認識しております。その中でも、市内の大半を占める中小事業者の安定的な企業経営の支援は大変重要であると考えており、従前より県内でも手厚い金融支援を実施してきたところでございます。 また、工場等設置奨励金等の産業振興策を初め、中小企業者等販路開拓支援や創業支援なども継続して実施するとともに、新年度には小規模な産業団地開発の可能性を探る産業団地整備調査事業にも取り組んでまいります。 農林水産業関連では、地域農業を支える認定農業者や新規就農者等の担い手の育成、確保に取り組む必要があると認識しており、農用地の基盤整備や担い手への農地の効率的な集積に取り組んでまいります。 さらに、市内全域に拡大しているイノシシ等の有害鳥獣対策に引き続き取り組んでまいります。 次に、活発な交流とにぎわいのあるまちについてでございますが、滞在型観光への転換や観光消費額の増加を目指すなど、引き続き観光・交流を軸とした地域づくりを戦略的に推進する必要があると考えております。本市の観光の中心となる千光寺公園頂上エリアのリニューアル事業や、一定の役割を終えた尾道城を撤去し、眺望、場所を整備するなどの環境整備を推進するとともに、ライトアップ等による夜間景観整備を行い、観光客の滞在時間を延長するための取り組みを継続します。 また、二つの日本遺産に認定された箱庭的都市、村上海賊を引き続き広く情報発信し、日本遺産のまち尾道として交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。 さらに、市制施行120周年にあわせて誘致した全日本花いっぱい尾道大会や国内外からのサイクリストが集まる国際サイクリング大会、サイクリングしまなみ2018、広域交流を促進する北前船寄港地フォーラムなどによるにぎわいの創出、本市の魅力を広く発信するシティプロモーション等に積極的に取り組み、民間投資を促進するとともに、雇用の拡大を図ってまいります。 また、
市街地東側エリアや瀬戸田エリアにも新規出店支援を継続することで地域の活性化を目指してまいりますが、とりわけ瀬戸田エリアについては、昨年寄附を受けた堀内邸の活用も視野に入れながら、効果的に展開できるよう検討を進めてまいります。 次に、心豊かな人材を育むまちについてでございますが、確かな学力の向上、豊かな心の育成、健やかな体の育成を図り、グローバル社会を生き抜く子供たちを育成していくことは大変重要であると考えております。尾道教育みらいプラン２に基づく尾道版学びの変革推進事業、国際交流推進事業、ふるさと学習推進事業、生徒指導の充実などに取り組んでまいります。 また、子供たちが学ぶ環境を改善するため、全ての学校の普通教室等への空調設備の整備に取りかかるとともに、トイレの洋式化を推進してまいります。 さらに、いつでも、どこでも、誰でも学ぶことができ、その成果が適切に評価される生涯学習社会の実現に向けた取り組みは大変重要であると認識しており、土生公民館の移転などの基盤整備を進めてまいります。 次に、人と地域が支え合うまちについてでございますが、人口減少、少子・高齢化が進み、社会環境が大きく変化する中、地域が抱える課題が多様化、複雑化しております。こうした中、課題解決に向けた市民の主体的な活動を支援する市民活動支援事業などの施策に継続的に取り組んでまいります。 また、地域の特性や主体性を大切にすることを基本に置きながら、地域コミュニティー活動が円滑に行われるために必要な支援について検討を行うよう考えており、地域実態の把握等に努めてまいります。 さらに、性別にかかわらず、全ての人が活躍できる社会を目指し、男女共同参画社会の実現に取り組んでまいります。 次に、市民生活を守る安全のまちについてでございますが、災害に強いまちづくりを目指し、引き続きハード・ソフト両面から総合的な防災・減災対策を推進し、地域防災力の向上や市民の皆様の防災意識の高揚を図る必要がございます。そのため、本庁舎を初めとした災害に強い防災拠点の整備、地域の防災活動の中心となっていただく防災リーダーの育成や自主防災組織の結成、促進、消防関係では、救急患者搬送船、車両資機材の計画的な更新及び住宅密集地域への住宅用火災警報器設置等に取り組んでまいります。 また、道路や上下水道等の生活基盤につきましては、道路改良事業や都市計画道路久保長江線の整備を着実に進め、渋滞緩和や幹線道路網の形成に取り組むとともに、老朽化する社会資本ストックについて、戦略的な維持管理、更新に努めます。 さらに、浄化センターの増設や高西東新涯ポンプの建設に取り組むなど、市民の皆様の快適な日常生活を支えるための事業を推進してまいります。 ごみの減量化、再資源化の推進については、高齢者等のごみや資源物の排出困難者への対応が課題であると捉え、検討してまいります。 最後に、安心な暮らしのあるまちについてでございますが、子育てに関しては、安心して子供を産み育てる環境を整備し、市内６カ所に設置した子育て世代包括支援センター「ぽかぽか」をワンストップサービスの拠点として、妊娠・出産・子育てに関する総合的な相談体制や支援サービスの充実を図ります。そのため、専門性を備えた人材の確保と育成に努めてまいります。 また、地域医療に関しては、体制を維持するため、医師等の確保に引き続き粘り強く取り組むとともに、医療機器や施設の整備を行うなど、救急医療や高度で質の高い医療の提供に努めてまいります。 さらに、健診の個別受診勧奨の充実等による生活習慣病対策やメンタルヘルスを含む自殺対策を推進します。 また、市民挙げて健康づくりに取り組む機運を高めるため、健康都市尾道2022宣言として、尾道人生100才宣言を行うとともに、運動による健康づくりなどを推進し、健康寿命の延伸につなげてまいります。 さらに、シルバーリハビリ体操を初めとする介護予防を推進するとともに、医療・介護の連携を深め、地域包括ケアシステムの一層の充実を図り、誰もが住みなれた地域で元気で生き生きと暮らし続けられる環境づくりに取り組んでまいります。 本市を取り巻く環境は、総合戦略や総合計画の中でもお示ししているとおり、人口減少や少子・高齢化の進行、第４次産業革命の進展など、今まで体験したことのない社会の変化に対応を迫られております。行政課題は多様化、複雑化しており、これらに適切に対応し、本市が引き続き持続可能であり続けるためには、地方創生の取り組みを進め、みずから課題とそれを解決するための道筋を見出すことができる力が必要なことは御所論のとおりでございます。ＡＩやＩｏＴ技術に代表される時代の変化にも適切に対応しながら、市民に選ばれ、信頼される行政を目指してまいります。 次に、人事制度についてでございますが、御提言の趣旨にあるような管理職にかかわる降格査定は実施しておりません。職員には、市民目線に立ち、新たな尾道をつくっていくという心構えとともに、課題意識や新しい感覚を持ちながら意欲的に業務を遂行していく力が求められております。とりわけ組織の中核を担う管理職には、これらに加えて、リーダーシップを発揮しながら組織的に業務を遂行していくマネジメント力も求められます。市民満足度の高い行政運営を行うためには、職員一人一人の成長が不可欠であり、人材育成に力を注ぐことが肝要と考えております。管理職はもとより、全ての職員が職責を果たそうと努力していると考えておりますが、今後も階層別研修や能力・業績に基づく人事評価を初め、人事管理、職場風土づくりなど多角的な取り組みを効果的に連動させ、人材育成の取り組みを継続してまいります。 次に、地域活動への支援についてでございますが、地域と行政のかかわり方は、地域ごとの歴史的経過の中で合意形成が図られながら、長い時間をかけて形づくられてきたものでございます。そうした経過もあり、町内会などの住民自治組織の形態や活動内容が地域によって異なっているものと認識しております。 本市では、地域コミュニティーにおける活動の支援策の一つとして町内活動費補助金を交付しておりますが、こうした歴史的経過により、各地域の町内会においては、連合組織の有無など形態の違いにより活動内容が異なり、金額やその交付先等に地域によって相違がございます。 地域コミュニティー活動は、町内会を初めとした地域の各種団体が連携、協力して地域課題の解決に向けて主体的、自立的に取り組んでいくものであると考えております。そうした地域住民の主体的な活動により地域コミュニティーが円滑に維持継続され、安心して暮らせる地域づくりを進めていくことが本来の地域の自治活動の姿であると考えます。 本市では、こうした地域コミュニティー活動への支援策として、町内会活動費補助金だけではなく、地域の課題解決に向けてみずからテーマを持って主体的な活動を行おうとする団体に対しては、市民活動支援事業により補助金を交付して支援しています。また、個別の課題に応じた取り組みに対しては、自主防災組織の立ち上げや活動への支援、サロン活動への支援、地区健康祭り開催の支援や、地域活動の拠点整備として集会施設のリフォーム費用の補助などによりこれを支えております。また、地域人材の育成に資するよう、各種の講座の開催等も行っております。 長い間に形づくられた地域の活動や施設の役割でございますので、その仕組みや制度の変更には慎重に当たらなければならないと考えます。しかしながら、全国的に人口減少、少子・高齢化が進む中で、本市における地域コミュニティーの状況も変化し、地域における課題も複雑、多様化しているものと認識しております。 こうした中、町内会を初め地域の各種団体や組織の状況、活動の状況などを把握するため、これまでに把握していた情報の再整理を行うとともに、１月から一部の地域を訪問しての調査を始めております。２月には、地域づくりの知見を有する専門家を伴って、旧尾道市の２地域の調査も行ったところでございます。聞き取った地域では、福祉、環境、子育て、防災といった異なる分野を各種団体が連携して横断的に話し合い、具体的な活動を展開しておられました。調査を行った地域においては、他地域の活動事例や組織同士の情報効果の機会が必要であるといった意見や、定年後に再就職する人がふえ、地域のリーダー的な役割を担う人材も育ちにくく、担い手が減少していることも課題として伺いました。 引き続き、地域で活動する組織や活動内容、資金の流れ、そして公民館が地域で果たしている機能などについて調査を続けたいと考えておりますので、現時点では今後の明確な工程を示すことは困難でございます。地域に入り、じかに声を聞き、地域実態の把握を進めながら、地域特性の尊重や地域活動は本来主体的、自立的なものであることを踏まえ、行政が何ができるのかを見定めていけるものと考えております。 次に、家族を見守ることの大切さの推進と家族力、地域力のサポート支援についてでございますが、３世代同居・近居の促進は、平成27年３月に閣議決定された少子化社会対策大綱の中でも、また同年11月に一億総活躍国民会議において取りまとめられた一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策においても推進の方向性が示されており、世代間で助け合いながら子育てすることが可能となり、子育てへの不安の緩和や負担の軽減につながるものと考えております。 しかしながら、内閣府の調査でも、同居を望む人の割合と実際の同居率には隔たりがあることから、このギャップをどのように埋めていくのか難しい課題もありますが、御指摘の評価制度も含め、家族で見守ることの大切さをどのように推進していくかについて研究してまいりたいと考えております。 また、本市では、子育て世代の孤立感や不安感を抑制し、子供を産み育てやすい環境づくりを進めるため、尾道子育て応援スタイル等の事業を行いながら、公助としての子育て世帯の支援を行っているところですが、家族や地域の支え合いに基づいた自助・互助による介護や育児の負担を家庭で吸収しようとする営みをどのように支援していくかについても今後しっかり研究してまいります。 次に、市営駐車場と民間駐車場のＩｏＴ化による駐車場サービスの導入についてでございますが、今までも観光シーズンには多くのマイカーでの来訪があり、臨時駐車場の開設や公共交通機関の利用をお願いしてまいりました。近年では、シーズン以外の土日・祝日や連休でも午前中から駐車場が満車状態となり、駐車場待ちや海岸通り等に滞留する車両を見かける回数がふえてきております。 駐車場の満車・空車情報の発信についてでございますが、総務省に問い合わせたところ、民間事業者が開発した駐車場シェアリングサービスを御紹介いただいた上で、この事業をひな形に、駐車場の満車・空車情報や尾道ならではの観光動線の設計、観光案内システムをクラウドシステムを活用して検討してはどうかとのアドバイスをいただきました。今後、システムを開発した民間事業者などから情報収集しながら研究してまいりたいと考えております。 また、広島県においても、ＡＩとＩｏＴを活用して、混雑緩和などストレスフリーな観光を目指す実証実験に取り組むと聞いており、本市での実施の可能性について協議しているところです。 また、駐車場不足の解消については、パーク・アンド・ライドによる方法も重要であり、バス事業者やＪＲとも意見交換しております。さらに、他市の事例も参考にし、来訪者の皆様にゆっくり尾道のまちを楽しんでいただける環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、月決め駐車場の土日・祝日の活用についての御提案でございますが、土地所有者や駐車場管理者にお聞きしたところ、料金設定や料金徴収方法、特に駐車時におけるトラブル等の発生時の対応を懸念されており、消極的な御意見でした。一方で、民間事業者がウエブサイト上で空きスペースや月決め駐車場の週末利用等のサービスを始めており、こういった動きも注視しながら研究してまいりたいと考えております。 次に、現庁舎跡地に尾道市制120周年記念広場を整備してはどうかとの御提言でございますが、新本庁舎の整備計画では、現庁舎と市営の久保駐車場を解体した跡地に140台分の平面駐車場を、新本庁舎の地下には56台分の駐車場を整備することとしております。現庁舎跡地への地下駐車場整備につきましては、新本庁舎の基本構想の策定過程で検討いたしましたが、費用対効果の面から困難と考え、現在の整備計画となったものでございます。 平面駐車場については、電気・水道などのインフラ設備を整備し、みなと祭りや住吉まつりなど各種イベント会場として活用できるよう計画しております。 次に、総観光客数と入り込み観光客数の計算根拠データについてでございますが、本市の観光客統計調査は、広島県から示されている調査基準、調査方法に基づき算出しております。尾道地区につきましては、観光施設やイベントが多くあることから、ＪＲ、バス、自家用車等の利用者数をもとに行う流入地点調査により推計しております。調査ポイントは、ＪＲ各駅や高速道路の出口、比較的規模の大きな駐車場の６カ所で、平成28年はＪＲ約79万人、バス約74万人、自家用車約216万人で、これに地元観光客数を加えて算出しております。 また、御調、向島、因島及び瀬戸田地区では、観光施設やイベントが限られていることから、利用者や参加人数をもとに行う滞留調査により推計しております。御調地区が約50万人、向島地区約35万人、因島地区約82万人、瀬戸田地区67万人で、これらの地区を合計して総観光客数を算出しております。 また、総観光客数をもとに、前年の市内・市外観光客数の割合から入り込み観光客数を求めております。 ダブルカウントを除いた観光客数と計算根拠データのお尋ねでございますが、現在の調査方法では延べ人数を集計する手法をとっているため、お示しすることはできません。観光客数の精度の向上については、調査結果や方法などについて意見交換を行う広島県観光客統計担当者会議も開催されており、本市としても、他市の情報や考え方も参考にし、引き続き研究を重ねてまいりたいと考えております。 以上で市長答弁といたします。
○副議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） 教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 ３小学校を長江中学校に移転改築することについてでございます。 まず、統合までに必要な期間として、教育目標や経営方針に加え、保護者や地元の方々との検討協議に１年から２年程度、校舎の設計や改築工事にさらに３年程度を考えています。 一方、中学校の耐震化は今年７月には完了の見込みのため、耐震性のない建物は３小学校のみとなります。 教育委員会としては、適正な学校規模の確保を基本としていますが、子供たちの安全・安心をできるだけ早期に図るため、やむを得ない当面の措置として、久保小学校は学校敷地西側での改築を、長江小学校は長江中学校への移転改築を、土堂小学校は耐震補強を検討しているところです。 このうち、土堂小学校は、学校敷地の石垣部分３カ所が特別警戒区域に指定される見込みのため、現在解除に向けた対策工事について広島県と協議を行うとともに、校舎の耐震補強の検討も行っています。 次に、３小学校の統合については、将来に向けて、児童数の推移や災害の危険性等も勘案しながら検討する必要があると認識しており、御所論の長江中学校への統合は選択肢の一つと考えております。 また、小学校統合後の跡地については、３小学校とも市の中心部に立地しており、移転または統合となった場合、敷地の安全性に配慮した上で、他の用途での利活用も可能と考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（福原謙二） 続いての質問はありますか。答弁は以上です。 （23番藤本友行議員「答弁になってないじゃない。先に答弁させてから質問させえや」と呼ぶ） 暫時休憩します。 午後２時48分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後２時57分 再開
○副議長（福原謙二） 質問を再開いたします。 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） 午前中の質疑はうつったのかもわかりませんが、市長の答弁に疑義を唱えているわけではございません。十分総体説明の３倍ぐらいのボリュームの答弁をいただきました。 私が求めてるのは、各部の課題を部長が言ってくださいというのを言っとるわけです。言ってください。
○副議長（福原謙二） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 新年度におきまして、総務部のほうで大きな課題といいますか、予算を計上させていただいております。災害に強いまちづくりを目指してということで、ハード・ソフト両面から総合的な防災・減災対策を実施していくということで、まず本庁舎を初めとした災害拠点の整備ということと、防災リーダーの育成、自主防災組織の結成促進、それから全体的には新庁舎へ向けてということで、情報システムの設備を整えていくということで考えてございます。
○副議長（福原謙二）
戸成企画財政部長。
◎企画財政部長（戸成宏三） 私の部門では、予算編成して財政面を管理するというようなことの担当でもございますので、先ほど申し上げたような全体の、総合計画の実現に向けた全体の事業、とりわけ総合戦略、これの目標とするような活力あるまち、この目標に向けた各事業が効果を上げながら実施できるようにというところに十分留意をしなきゃいけないと思ってます。 また一方で、その地域に目を向けたときに、人口減少、少子・高齢化が進む中で、地域が抱える課題も多様化、複雑化してきております。こうした中で、課題解決に向けた市民の主体的な活動支援をさせていただいております市民活動支援事業、こうしたことの施策を継続的に取り組んでまいります。 また、それとともに、地域のコミュニティーの活動が円滑に行われるためには行政に何ができるのかというようなことも検討が必要と考えておりますので、まずは地域実態の把握等に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（福原謙二） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田隆博） 市民生活部におきましては、今人口減少、少子・高齢化が進む今日におきまして、これまでのように男性だけで社会を支えていく仕組みではこの社会が成り立たないということで、老若男女の共同参画で社会を育てる仕組みづくり、これが必要であるということで、性別にかかわらず全ての人が活躍できる社会目指して、男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいきたいということが１点と、もう一つは、また同じく、やっぱり少子・高齢化が進んでいる我がまちにおきまして、高齢者のごみの排出、また資源物の排出についてもなかなか出しにくい状況になっております。そうした中で、ごみの減量化、再資源化に向けての推進を含めて、その排出困難者の対応が課題と捉えておりますんで、そちらについても今後検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（福原謙二） 園田福祉保健部長。
◎福祉保健部長（園田学） 子育ての関係につきましては少子化対策担当参事のほうにお任せいたしまして、私どもでは、福祉保健部で健康づくりを中心にお話をさせていただければと思っております。健診の個別受診勧奨の充実による生活習慣病対策やメンタルヘルスを含む自殺対策を推進してまいる予定でございます。それと、今月３月21日に記念式典を行います、市民を挙げて健康づくりに取り組む機運を高めるために、健康都市尾道2022宣言として、尾道人生100才宣言を行います。それに伴いまして、今までも続けておりますが、運動による健康づくりを推進しまして、健康寿命の延伸につなげてまいります。 また、介護関係におきましては、シルバーリハビリ体操を初めとする介護予防を推進するとともに、医療・介護の連携を深めて、地域包括ケアシステムの一層の充実を図りまして、誰もが住みなれた地域で元気で生き生き暮らし続けられる環境づくりに取り組んでまいります。
○副議長（福原謙二） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） 同じ質問を平成28年度の決算議会、平成29年12月議会、今平成30年２月予算議会、３回目となります。６月の議会にもまた同じ質問をします。 なぜ同じ質問を３回もするか、あるいは４回もしなければならないかということをよく部長には考えていただきたい。各部それぞれが課題を持って、その課題を発見、解決するために組織全体で同じ方向に向かっていかないと、見えてこない内容である、あるいは時代ですよ。今の４人の方が答弁をされましたけど、自分自身が頭の中で整理してないものをこちらに聞かされても考えようがないじゃない。よその部署のことわかりますか、あなた。じゃあ、森田市民生活部長、両隣の言われた人の課題は何ですか。
○副議長（福原謙二） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 先ほど議員おっしゃられました、それぞれの所管を超えての部分で認識を持ってということ、まさにそのとおりだと考えております。したがって、我々のところでも、組織を超えて情報の共有、課題の共有をしながらということで、いろんな計画をつくるといった際には、それぞれの幹部職員が集まったり、管理職が集まったり、ワーキンググループでというようなこともしながら、施策、計画なりを立てていっているということでございますんで、そのように取り組んでいきたいと思います。 （23番藤本友行議員「市民生活部長」と呼ぶ）
○副議長（福原謙二） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田隆博） 今、両部長の課題についても、全て私のほうで今あれしておりませんが、こちらのほうは、いわゆる地域での成り立つ補助というんですか、そういったものを今後もずっと研究していくと、地域に入って研究していくと。こちらの福祉保健部長のほうは、健康づくり、介護等のいろんな課題があるんで、それに対してやっていくということだと思っております。
○副議長（福原謙二） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） 自分たち管理職が他の部の管理職の課題をわからずして、なぜ同じ方向で進んでいけるんですか。そのことがわからないんですか、あなた。あなた、ピーターの法則に合致してますか。 各部の課題を各部だけの問題とせず、組織全体が各部の課題を知ることにより、かみ合った課題の発見、解決方法が見えてくる、今宮本部長が言ったとおりですよ。でも、実行されてないからだめだって言ってんですよ。言葉で何ぼきれいに言っても、相手が伝わってないじゃないの。みずからが考えて考えて、課題発見して、そしてみずからが課題を発すること。だから、行政職員は全身でその課題を解決しよう思うて行動できるわけじゃないですか。それを、自分の課題もはっきりしない、他の部署の課題もはっきりしない、どうやって課題を解決する、発見することができるの。まあ、いいですわ。６月議会にまたやりますわ。 じゃあ、事務事業評価の実施状況調査、平成28年度分、５の評価の記述を読んでください。平成22年度事務事業評価、判断理由を読んでください。
○副議長（福原謙二） 暫時休憩します。 午後３時10分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後３時11分 再開
○副議長（福原謙二） 質問を再開します。
戸成企画財政部長。
◎企画財政部長（戸成宏三） 御指示のものは、事務事業評価の実施状況調査票につきまして、平成28年11月に整備をしたもの、その中で、これは事業については各町内会助成事業にかかわるもので、評価の欄を読み上げさせていただきます。「制度設計のために予定していた各町内会等の運営実態の把握と分析及び他団体の制度分析による具体的な支援額の試算に着手できなかった。あわせて、新制度への移行のための前提条件である各町内会等の自立が進んでいない」、以上でございます。 （23番藤本友行議員「平成22年度」と呼ぶ）
○副議長（福原謙二）
戸成企画財政部長。
◎企画財政部長（戸成宏三） 平成22年度に整理がされたものの同様、評価の欄でございますが、「現行の助成制度は、合併前の旧市町の考え方を引き継いでおり、補助金や活動内容など、各地域で異なっている。現在、市では、地域で生活する全ての人々と行政が役割分担をしながら対等な立場で協力し合える共同社会の確立に向けて協働のまちづくり行動計画を策定中で、今後は町内会、区長会などが主体的に活動できる環境づくりに努める必要がある。このため、自治組織に対する助成事業について、全市的に統一された新たな制度設計を行う必要がある」、以上でございます。
○副議長（福原謙二） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） 聞いてもわからんよね。平成22年は、全市的に統一された新たな制度設計を行う必要があるって書いてあるね。６年後の平成28年、新制度への移行のため前提条件である各町内会等の自立が進んでいないと書いてあるんよ。平成22年では統一的にやりますよ、平成28年度は町内会が自立してないから補助金出さん言よんよ、格差を縮めない言よるわけよ。あなた、行政内部でこれ意思統一されてるのですか。各自がばらばらにやってるんでしょう。答弁お願いします。
○副議長（福原謙二）
戸成企画財政部長。
◎企画財政部長（戸成宏三） 合併後、さまざまな制度について、できるだけ統一的なものを目指していくという中で、この町内会等への補助の制度についても統一的なものにできるようにということを基本に検討がされておったと理解しております。しかしながら、この調書の中にもございますが、また答弁のほうでも触れさせていただきましたけども、各地域によって、長い歴史の中で形成されたそれぞれの特徴的な部分がございます。そうした中で、非常に統一に向けては難しいという判断も一方ではあったということだと思います。なかなかそうした統一的なものへの実際の取り組みができなかったというのは事実だろうと。 そして、この平成28年のところの表現ですが、表現が十分ではございませんけども、これは旧尾道市の場合に、他地域では基本の基礎町内会があり、その上部に連合組織がございます。旧尾道市ではそうした組織がほとんどございません。町内会単位でそれぞれ活動されとると。この時点では、そうした連合組織での活動というものが旧尾道市でも必要ではないだろうかということを思考する中で、また十分な把握が進んでない中でこのような表現に至ってしまったということだろうと思います。十分であるかどうかと問われれば、ちょっと十分でない表現であったかと反省をしております。
○副議長（福原謙二） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） 平成22年から平成28年、平成22年にしても四、五年たってるわけよ。平成22年、合併から。ほで、今10年超えてますよね。ほで、その平成28年のときに、税金をいただいてる人に自立をしてないとはどういうことなんですか。それで、あなたらは自立してるんですか。
○副議長（福原謙二）
戸成企画財政部長。
◎企画財政部長（戸成宏三） 先ほど申し上げましたが、これは甚だ不十分な表現でございまして、今御指摘いただいたようなことも踏まえて反省をしなきゃいけないと思っております。
○副議長（福原謙二） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） 何人の部長がおるわけ、何人の課長が。それ皆チェックしとるわけでしょう。してないの。〔議長権限により削除〕あなたは。どうなん。
○副議長（福原謙二）
戸成企画財政部長。
◎企画財政部長（戸成宏三） その時点では、先ほど申し上げましたように、組織の部分で他の地域と違い、そのような組織の構成、連合組織がないということをもって、ただそれをもって、十分地域の実態、活動の状態等も把握できないままで、その連合組織がないことだけをもって、自立が進んでない、形成されてないというふうなことの意味でこのように書いたのだと思います。今となれば反省をするしかないなと思っております。申しわけありません。
○副議長（福原謙二） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） 12月議会で、格差があるから、格差が、町内会ごとに格差があるから、できるだけ格差は、差はしようがないけど、格差は縮めていくべきじゃないんかというふうな、あなたと私がここで30分程度論議し合ったでしょう。何をしたのか、その後。
○副議長（福原謙二）
戸成企画財政部長。
◎企画財政部長（戸成宏三） 先ほど市長答弁にもございましたが、従来持っておりました各市のデータ、情報につきまして再確認をするとともに、地域に入って地域の実態の把握にも努め始めたところでございます。各市の既に持っている情報という部分で、各地区での補助金の使われ方といいましょうか、性質につきまして、内訳的なものにつきまして、できる限りの比較をしようと試みました。しかしながら、非常にその組織のあり方、あるいは活動のあり方、また流れの詳細な部分が十分つかめてないところもございまして、各地区の額、内容というものを比較して、差がこれだという部分を明確にできなかった、できない状況にまだあるという状況でございます。
○副議長（福原謙二） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） 平成22年にその問題はわかっとんじゃないの。わかっとるからそういう言葉書いてあるわけでしょう、統一するというて。わかってなくて書いてあるわけ。じゃあ、何も考えずに、行動せずに、言葉として書いたということ。10年超えとるんよ、合併して、あなた。あなた10年たったらおらんでしょう、ここへ。いつまでにするんですか、そしたら。
○副議長（福原謙二） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 事務事業評価につきましては、３カ年かけてということで実施をいたしました。各町内会の助成事業につきましては、当時も第三者目線でということで評価をした結果だったというように思いますけれども、それぞれ評価結果について、関係者の方々の御理解をいただきながら進めていくという取り組みを基本に据えながら取り組んだように記憶をしておりますけれども、課題が大きく、なかなか進捗が図れなかったというようなことであったように記憶しております。
○副議長（福原謙二） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） あなたらが、極端に言うたら、10年を超えて放置してたわけでしょう、格差は明確になっとったか、自覚しとったかは知らないけど。だから、一つの例として新高山町内会の問題が出てきてるのよ。新高山の問題の本質は、弱体化していくコミュニティーをどう救うかという問題よ。本来言うたら、あなたらが適切に処置してたらこんな問題なんか起こらんかったんかもわからんのんよ。それはどう思う。
○副議長（福原謙二）
戸成企画財政部長。
◎企画財政部長（戸成宏三） 失礼いたします。地域の自治活動というときにでございますが、基本的には、答弁の中でも触れましたが、主体的、そして自立的に行われるものと、本来その地縁から発生する一定の範囲の会が形づくられていく、それは相互の互助を行うためにそうした自治会というものができ上がってきたんだろうと思います。そうした中で、本来は自主的、主体的に行われる。 先ほどの補助金の部分でございますけども、この部分で、それぞれの地域の特性、歴史的経過、そうしたものの中で違う。その中に、やはり同じように比較したときにも幾らかの違いがあるのではないかと思ってはおるんですが、ただ、その額が十分でなかったから現状のようなことになったと言われる、そのようには、因果関係がということまでには私は現時点では理解できません。
○副議長（福原謙二） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） あなたね、物の本質を考えたことがあるの、一回でも。格差っていうのは町内会の補助金ばっかりじゃないのよ。施設も地域支援員も含めて格差なわけよ。あなた把握してないようだけど、賛成派の人、舟券売り場に賛成の人、まとめとしてこんなこと書いとるんですよ。ギャンブル場から得る利益の一部を選んだと言ってんですよ、これから町内会が大変になるから。読んだことない。そう言ってんのよ。反対派の人はどう言ってるか。これ以上の環境悪化でコミュニティーの弱体化をさせてはならないと考えると。私は、両方正しいと思っとんです、両方。 この問題は、本来コミュニティー強化策を放置し続けたあなたたち、行政ですよ。行政が行動しなかったから、格差を是正しよう、市民サービスを向上させようという行動力が悪かったからこういう問題が起きてるわけでしょう。全てとは言わんよ、全てとは、当然。そういうあなたら問題意識持たんとだめよね、何でも。困るのは人、行政職員じゃないけんねというような判断はもちろん持ってないでしょうけど、できるだけ平等になるように行動するのがあなたたちの仕事じゃないの。あなた誓約してるでしょう、公務員になるときに。誓約読んでみて。
○副議長（福原謙二） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 宣誓書のことだと思いますんで、朗読します。 宣誓書。私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することをかたく誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責任を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することをかたく誓います。
○副議長（福原謙二） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） そうでしょう。全体の奉仕者になってない言よるわけよ。書いとるとおりに行動しなさい言よるわけよ、誓約したように。宣誓したとおり仕事をしなさい言よるわけ。もう一回、答弁してください。
○副議長（福原謙二）
戸成企画財政部長。
◎企画財政部長（戸成宏三） 合併後、非常に大きな問題、課題として捉えて、継続してその課題であるということは継続して認識が続き、それに対しての、その課題の解決に向けた、あるいはどういう姿が望ましいかという、単に同様にするということではなくして、どういう形が全体の理解を広く得られるような状況なのかということを、長い年月経過しておりますが、それぞれ担当する者がずっと考えてきたわけですけども、非常に地域に直接根差した問題でもございますし、それぞれの事情がさまざまあると。今回調査をしておっても、それぞれの合併地域の中でも違いますし、またその合併地域の中の一地域をとっても、その中でもまた違うという、非常にその組織の状況とか活動の状況が違う。そうした中で、なかなかどういうバランスの部分がいいのかということが見定められないまま、そしてまたそういう把握、検討というものが繰り返し行われる中でこうして経過をしてしまったというような状況だろうと思います。 私も、現在のこの部署に配属される前から、かかわる部署におったこともございますんで、関係する部署にもおったことございますし、長く課題意識は自分自身も持っておったつもりでございますし、今も持っております。非常に、また以前確認した内容、また情報を更新して、再度確認するとかといった作業も必要でございますけども、先ほど申し上げましたように、地域に入ってじかに声を聞いたりする調査も始めておりますので、もうしばらく見守っていただければと思います。
○副議長（福原謙二） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） 多くの市民の方来てるから、旧尾道市と因島と御調と向島と瀬戸田の１世帯当たりの町内会補助金の金額言ってみなさいよ。
○副議長（福原謙二）
戸成企画財政部長。
◎企画財政部長（戸成宏三） 平成29年度の予算ベースでございますが、これはあくまでもその構成する最小、基礎の町内会までを含めた全ての世帯によって算出しました１世帯当たりの額でございますが、旧尾道市で申しますと301円、御調の地域で…… （23番藤本友行議員「聞こえんで」と呼ぶ） 旧尾道では301円でございます、１世帯当たり。御調地区は1,547円、向島地区が1,208円、因島地区が721円、瀬戸田地区が1,717円でございます。ただし、先ほども申し上げましたが、交付先はさまざまございます。旧尾道では各町内会でございます。地区によっては、町内会の上に存在します連合組織であったりといった形で、交付先、そしてまたその後の流れもそれぞれ相違してまいります。 以上でございます。
○副議長（福原謙二） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） いや、そりゃそれぞれあるというのは私も知ってるわけよ。それぞれある中で、あなたが全体の奉仕者として、ふさわしい金額にするのがあなたの仕事なのよ。できん理由をごとごとごとごと言うても、私に聞かせてもろてもしょうがないのよ。あなたら、平成22年に整理する言うとるわけじゃから。それから何年たっとん、７年たっとる、８年たっとる。できてないじゃない。そこを言ってんのよ。答えて。
○副議長（福原謙二）
戸成企画財政部長。
◎企画財政部長（戸成宏三） もう結果的に申し上げると、言われるとおり、長時間が経過してしまってる、そのまま、経過する中で、課題の解決には至ってないということでございますので、大変申しわけない状況であると思っております。
○副議長（福原謙二） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） 平成22年、平成23年ぐらいだったら今の答弁でいいと思うんよね。合併して５年ぐらいだからね。ああ、一生懸命調整しよってんだなと。でも、10年超えとるんだからね。できるだけ早く整理をしてください。するのか、しないのか。
○副議長（福原謙二）
戸成企画財政部長。
◎企画財政部長（戸成宏三） どういったところに広く了解が得られるバランスが得られるかということで、私も、先ほど来申し上げておりますが、そうしたことを見定めるために、これまでの持っておるものの整理、そして現地域に実際に入るという作業を進めておりますので、それは遅くていいと思ってやってるわけではございませんので、できるだけ見定めを早く行ってまいりたいと思います。
○副議長（福原謙二） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） だから、言ってるでしょう。新高山の問題は、あなたらがサボタージュしてたから問題が起きてるということも一因にあるんじゃないんかと言ってるんですよ。だから、ほかのところにもそういう問題が起きたらいけないから、できるだけ早くしたらどうですかというて言ってるんよ。わからないですか、それ、意味が。あなた、責任ないと思ってんの。書いてあるよ、市民もそういうて。何か不平不満があるのか。言ってくださいよ。
○副議長（福原謙二）
戸成企画財政部長。
◎企画財政部長（戸成宏三） できるだけ早くにその見定めをしてまいりたいと申し上げております。よろしくお願いいたします。
○副議長（福原謙二） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） よろしくお願いをいたします。でもね、新高の地域コミュニティーが今壊れよるわけよ。このままコミュニティーが生涯にわたり修復不可能になるおそれだってあるわけよ。あなたらがやったらいけないこと、私たち議員がやってはいけないこと、これはもう、市民とコミュニティーの守るのが仕事ですから、あなたと私らは。そうでしょう。違うの。違うんなら違う言うてくれりゃええよ。おお、聞こうか。どうなの。
○副議長（福原謙二）
戸成企画財政部長。
◎企画財政部長（戸成宏三） 地域のコミュニティーが円満で円滑に運営をされるという状況が当然望ましいですし、我々もそうしたものを期待します。そうした中で、行政が何ができるかというのは十分慎重に考えなきゃいけない部分はございます。答弁の中でも慎重にとは申し上げました。これは、本来主体的、自主的なもんであるべきと、そうしたものに行政がどこまでかかわるのかと。今回地域の中へ入る中でも、ボランティア的に活動している、そこの部分にお金が給付されると逆に活動がしにくくなるとか、あるいは行政が余りにもかかわると、逆にコミュニティー、地域の力が弱まるというような、これは地域での声ではなくて、さまざまな書籍等でも読んだことがあるんですが、そうしたことも、御意見もありますんで、十分注意はしなきゃいけないですが、当然私どもは地域コミュニティーが円滑に運営されるというものを望むものでございます。
○副議長（福原謙二） 23番、藤本議員。
◆２３番（藤本友行） そうなんよね。だから、町内会費、施設、支援員、旧尾道市は５分の１から10分の１なのよ、平均したら。だから、新高山のようなことも起きる可能性が広がるわけよ。確率が広がるわけよ。確率を広げなくするのがあなたらの役目よ。あるいは議員の役目ですよ。私はそう思ってますよ。市民に寄り添っていくべき行政や議員が、コミュニティーが壊れるような方向は絶対やっちゃいけんのですよ、私は討論でも言いましたけども。守るんが仕事よ、市民やコミュニティーを、我々は、あなたも私も、ここへおるみんな。100名ぐらいおられるんか、60名ぐらいおられるんかわからんけど、そうでしょう、間違いないでしょう、そりゃ。 よく過去から今、未来から今を見たらよくわかるんですよ。言いましょうか。尾道城解体は54年前に今太閤が金もうけのためにつくった城を公金で解体するんです。そうですよね。浄土寺山の山頂に金もうけのために観音像をつくることに反対したのが尾道名誉市民の小林和作さんと丸善化成の日暮喜八さんですよ。東京物語の舞台である浄土寺の目の前に建てようとしたマンションに反対したのが丸善製薬の日暮兵士郎さんですよ。今は尾道大学の美術館になってますよね。 尾道の歴史っていうのは、金もうけを先行させたら必ず失敗してるの。失敗しない尾道だから、今こんなに人が来てるのよ。わかってるのか、あなた。その反省に立って尾道城を壊してるのよ、公金を使って。 それが尾道の文化なんですよ。だから、我々も含めて、もっと市民とか尾道とか歴史とか文化を大切にせんといけんでしょうっていうのを私は言いたいんです。 質問を終わります。（拍手） 〔23番藤本友行議員 質問席を退席〕
○副議長（福原謙二） 藤本議員に申し上げます。先ほど質問の中で不適切な発言がございましたので、指摘を申し上げておきますとともに、後ほど会議録を精査の上、訂正をさせていただきます。 （23番藤本友行議員「オーケーです。失礼しました」と呼ぶ） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 暫時休憩いたします。 午後３時43分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後４時０分 再開
○副議長（福原謙二） 休憩前に引き続き会議を開きます。 杉原議員に申し上げます。午前中の質問の中で不適切な発言がございましたので、指摘申し上げますとともに、後ほど会議録を精査の上、訂正をいたします。 19番、魚谷議員。 〔19番魚谷 悟議員 質問席へ移動〕
◆１９番（魚谷悟） 最後になりましたが、日本共産党議員団を代表して総体質問を行います。 質問に先立ちまして、先ほど質疑がなされました新高山の場外舟券売り場の問題について一言述べておきます。 新高山町民の最大の関心事になっている問題について、杉原議員、藤本議員から質問がありました。この問題に対する市長の考えを聞くというものでしたが、多くの住民の方がわざわざ傍聴をし、市長の考えを聞きたい、これは至極当然のことと私は思います。これに対し、議会に請願が出されているからと自分の考えを明確にしないばかりか、議会の結論を参考にしてというのは、議会がどうであろうが、自治体の長としての考えを示せばいいはずです。私は、これは究極の後出しじゃんけんであり、ひきょうな態度だということを述べて、質問に入ります。 まず初めに、安倍政権が進める政治に対する平谷市長の受けとめについてです。 安倍政権が誕生して５年になります。経済政策ではアベノミクスを推進してきました。その大もとにある考え方は、大企業がもうかれば、それが働く人たち、ひいては国民にも及ぶというものでした。財務省の資料では、大企業で働く従業員の給与は５年間で4.1％ふえていますが、物価の伸び4.8％を考慮すれば実質的にはふえていません。さらに、安倍政権は社会保障の自然増の削減を続けてきました。削減額は、小泉政権の2,200億円を上回り、毎年平均で2,650億円にもなります。安倍政権が進めてきた政治を一言で言えば、格差と貧困を広げ、軍拡を進めてきた政治です。消費税を増税する一方、社会保障を削減、新年度から生活保護費を170億円も減らします。 市民の暮らしに責任を持つ自治体の長として、平谷市長は安倍政権が行っている社会保障を削減する一方で軍事予算を５年連続拡大するという政治のあり方をどのように受けとめておられますか。
○副議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 日本共産党議員団を代表されました魚谷議員からの御質問にお答え申し上げます。 安倍政権の政治のあり方についてでございますが、全
世代型社会保障への転換を進める人づくり革命や賃金上昇、景気回復の波を地方にも広げる生産性革命といった政策展開の方向性については思いを同じくする部分が多くあります。 国の新年度予算案において、国政の根幹にかかわる部分につきましては、国会で議論が行われるものであり、私が意見を述べることは差し控えさせていただきます。 以上で答弁といたします。
○副議長（福原謙二） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） 国政全般について私は聞いたわけでありません。地方自治法によれば、２条にその目的が書いてありますけれども、住民の福祉の増進のためにということを述べているわけですよね。そういう意味では、この社会保障を削減するということは、ひいては住民の福祉、ここが大きく圧迫されるということを招くわけで、そういう立場から、自治体の運営にかかわる問題として私は取り上げさせていただきましたが、先ほど言いましたように、この福祉の削減と、一方で軍事費の増強と、そういう暮らしとの関係で私は尋ねたんで、改めてもう一遍答えていただきたいと思います。
○副議長（福原謙二）
戸成企画財政部長。
◎企画財政部長（戸成宏三） 基本的には市長答弁のお答えを申し上げているとおりでございまして、国政にかかわる部分でございます。そうした社会保障にかかわる部分も当然しっかりと議論され、将来を見越して、中でしっかりと議論をされ、そしてそれがまた国政の中で、全体のバランスの中での議論もされた上での最終的な形となったものがこうした予算であるというふうに考えております。
○副議長（福原謙二） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） この問題、深くする、聞くつもりはありませんが、先ほど再質問で言った観点が曖昧なままだということを指摘せざるを得ません。お金がないということではなくて、一方で社会保障を削減しながら軍事費は出すということですから、お金の使い方の問題だということを指摘をして、次の問題に移りたいと思います。 続いて、総体説明にある６項目の政策の中から順次質問をいたします。 最初は、心豊かな人材を育むまちに関する中学校給食についてです。 初めに、議会で採択された自校または共同調理場方式での中学校給食を求める請願についてお尋ねします。 採択された請願は、デリバリー給食について、デリバリー方式は民間業者による給食弁当で、冷めた給食になることや、学校給食法で定める食育の観点からも問題があると述べ、あくまで自校または共同調理場方式で中学校給食を実施するよう求めているものです。 その後、議会の求めに応じて実施状況の報告が平成28年９月５日付で教育委員会からなされました。その文書では、デリバリー給食は民間調理場を活用していること以外は共同調理場方式と何ら遜色はないと述べ、その後の本会議などで質問をしても、デリバリー給食の課題を整理しながらとの趣旨の答弁を繰り返しています。請願採択から既に３年６カ月が経過をしていますが、請願で求めている自校または共同調理場方式での給食を実施ではなく、デリバリー給食の実施にとどまっています。 そこで伺いますが、教育委員会は中学校給食について、議会の意思を無視して、あくまでデリバリー給食にこだわり、自校または共同調理場方式での給食を実施するつもりはないのでしょうか、明確に答えてください。 次に、デリバリー給食を共同調理場方式の一種との見解についてお聞きします。 さきに紹介した教育委員会が議会の求めに応じて出した文書には、デリバリー給食は共同調理場方式の一種との見解を示しています。これは二重の意味で間違っていると言わざるを得ません。第１に、共同調理場の給食は全生徒が食べていますが、デリバリー給食は注文式です。そうでない学校があれば示してください。第２に、共同調理場の給食は温かい給食ですが、デリバリー給食は、食中毒を防ぐために、わざわざ温かいおかずを冷却器にかけて冷やしています。だから、肉じゃがなどの油分があるおかずは白い膜が張ったものになります。それでもデリバリー給食は共同調理場方式の一種と強弁されるのでしょうか。 次に、尾道のデリバリー給食を実施している県内他市と比べても注文率が低いことについて聞きます。 デリバリー給食を実施からの状況を整理しますと、実施前の計画では50％の見込みでした。いざ実施してみると20％前後で推移し、啓発が足りないからとのことでしたが、下がり続けているのが現状です。昨年、教育委員会に県内の状況を調べてもらいました。それによれば、パネル、資料を見てください。 〔資料掲示〕 県内でデリバリー給食を実施している広島市38.4％、呉市37％、三次市34.3％に比べ、尾道市は18.5％、先日の予算特別委員会では、さらに下がって15.9％ということでした。パネルにあるように、他市が３割前後なのに、尾道市はその半分というのは、冷たい給食ということにとどまらない別の要因があると考えるべきです。教育委員会は、他市に比べ半分しかない注文率の低さをどのように考えていますか。 さらに言えば、パネルにあるように、デリバリー給食の生徒比で実施割合が82.2％と最も高いのも尾道になっています。
○副議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 初めに、中学校のデリバリー給食についてでございますが、現在申し込み率の低迷等の課題があり、温かい給食の献立を加えてまいりたいと考えております。 また、全員喫食については、選択制の是非も含めて検討中でございます。 今後は、中学校のデリバリー給食を含め、学校給食全体のあり方について、自校方式、共同調理場方式、デリバリー方式に親子方式を加えた形で、児童・生徒数の減少への対応や給食施設の老朽化等、学校給食をめぐる諸課題を整理する中で検討してまいります。 次に、デリバリー給食に対する見解でございます。デリバリー給食は、献立の作成から食材の発注、調理指示に至るまで、全て市が行っており、民間の施設を活用した共同調理場方式であると考えております。 本市では、早期に全ての中学校で給食を実施するために、選択方式を採用し、またランチボックスでの配送としたものでございます。 次に、他市に比べ申し込み率が低いことについてですが、温かい給食の提供ができていないことに加え、デリバリー給食に対する理解が進んでいないことや、生徒、保護者、教職員のニーズの把握が不十分であるといった要因も考えられることから、デリバリー給食実施校との連携をさらに深め、他市の取り組み等も参考にしながら、申し込み率の向上に取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（福原謙二） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） 先ほど質問でも述べましたけれども、これ昨年の９月議会でも同様の質問をしてるんですよ。全く同じ答弁で、聞きますが、②の共同調理場方式の一種とあなた方は見解持ってるけども、デリバリー給食は注文式で、共同調理場は全員喫食してるでしょう。ほやけん、共同調理場方式で全員喫食してないところがあったら上げてくださいというて聞いとんだから、そこきっちり答えてください。 それと、温かいものを加味されるようですが、基本的にはおかずは冷却器で冷やしてるんでしょう。２のところの質問についても、この質問にかみ合うように答弁してください。 ３番目は、あなた方は共同調理場方式の一種だという見解を持ってるようですが、勝手な判断だと思いますけど、私は。私は、昨日、デリバリー給食をしてる市の様子を聞きました。聞きましたが、あなた方の認識として、今やってる広島市や三次市や呉市、こういう見解を持ってるんですか、その辺についてはどうですか。
○副議長（福原謙二） 松尾教育総務部長。
◎教育総務部長（松尾寛） デリバリー給食に対する見解についてのお尋ねでございます。 まず、私どもが答弁した内容でございますが、平成28年９月５日付で請願の処理の報告ということでお示しさせていただいとる中のものだということで答えさせていただきます。 これにつきましては、請願のほうでの、デリバリー方式は民間業者による給食弁当でというふうなことを受けての説明の中で、デリバリー給食は、献立の作成から食材の発注、調理指示に至るまで、給食にかかわる業務の大半を教育委員会の責任で実施しており、これらの点で民間調理場を活用していること以外は共同調理場方式と何ら遜色ない内容で給食を提供ができているというふうに捉えておりますということで説明させていただいております。 御質問のあった共同調理場方式で全員喫食以外のところがあるかということについては、それはございません。 それから、デリバリー給食での提供のおかずが温かいか冷たいかという問いでございますが、これは冷やして、もちろん衛生管理のためでございますが、冷やして提供ということになっております。 あと、ほかの市のデリバリー給食についての共同調理場方式であるということの認識と把握しておるかという御質問でございますね。それについては、私どもは、ちょっとそこのところはまだ確認はしておりません。申しわけございません。
○副議長（福原謙二） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） だから、何遍も言うようなんだけど、そのことは聞いとんですよ。最初の認識ですよ。要は、共同調理場と違う点を上げたんですよね。共同調理場は、今答弁あったように、全員食べとるわけでしょう。デリバリーは注文式でしょう。だから、違うんじゃないかと。それから、２番目は、共同調理場はみんなあったかいでしょう、温度差はあるにしても。デリバリーは冷やすでしょう。だから、共同調理場方式とは違うんだということを言ってるんですよ。それにかみ合うように答えてください。あなた方が見解で示したものはもう十分読んでおります。９月議会でも聞きました。 デリバリーについてのやってるところの市の認識は、呉市は同じような見解をとってるようですよ。しかし、三次市は、今議会でデリバリー給食をやめて共同調理場にしようかということの議論がされている。これ明確に違うからですよ。それから、広島市は、そんなことは全くありませんと。これはもうあなた方の都合のいい見解で、客観的なものはないというふうに私は思うんですが、その点はいいとして、１、２に答えてください、もう一遍。かみ合うように答えてください。時間もったいないですから。
○副議長（福原謙二） 松尾教育総務部長。
◎教育総務部長（松尾寛） 今の御質問は、デリバリー給食が共同調理場方式と遜色ないというこの見解について、教育委員会として変わっていないかという御質問でよろしゅうございますか。 （19番魚谷 悟議員「違うんじゃろうということよ。違うんじゃろうと言よる、二つの点」と呼ぶ） 平成28年９月５日にお示ししたものの内容については、現在もこのことは変わっておりません。 もちろん、何度も、申しわけございません、同じ説明をして申しわけないんですが、もちろんこの時点では、早期に全ての中学校に給食を実施するということで、選択方式あるいはランチボックス方式ということで始めさせていただいておりまして、御指摘のところは当然課題として受けとめております。そうした中で、どういう給食のあり方がいいかということについて検討をさせていただいとるという認識でございます。 以上でございます。
○副議長（福原謙二） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） そのことを聞いとんじゃないんですよね。あなた方が共同調理場方式の一種だということを言うから、そうじゃないでしょうというて聞いとんですよ。 最初で、共同調理場方式は全員が食べてる、デリバリーは注文式だと、しかも15.9％だと、これも違いますよね。それから、温かい給食だと、共同調理場は、認められたんですよね。でも、デリバリーは冷却するんだということも認められたでしょう。共同調理場方式で冷たい給食ないんですよ。同じ答えを繰り返される、９月はよく読んでますよ。９月議会でも質問したんですからね。 ほかの質問もありますのでやめときますが、給食の問題では、他の議員からも主張があったように、９月議会で私どもも主張しましたけれども、やはり無償化ないしは補助制度をつくるべきだということを述べて、次の質問に移ります。 次に、安心な暮らしのあるまちに関する介護保険制度についてお伺いします。 高齢者の関心事は、来年度からの介護保険料の基準額が幾らになるかです。過去、私どもが行った市政アンケートで、市に望むことの１位を占めているのが介護保険料の引き下げでした。なぜ引き下げの要望が高いのか、強いのかについて考えてみますと、過去私の質問に答えて、国民健康保険と後期高齢者医療保険の加入者の９割以上の人が利用していますけれども、介護保険の１号被保険者、65歳以上の人では、保険料を払っているが介護サービスを利用している人は２割にも満たないとの答弁がありました。要するに８割以上の人はただ保険料を払っているだけ、それも多くの人が年金から天引きされているのが現実です。 先日、第７期の介護保険料の基準額が発表され、第６期と同様の月額5,998円、年額では12を掛けて７万1,976円との答申が運営委員会からされたとの報道がありました。幾ら保険制度だとはいえ、利用の現実から、保険料はもっと低く抑えられるよう、国の負担をせめて25％から30％へとふやす必要があるというのが私どもの考え方であることをまず述べておきます。 質問に移ります。 介護保険法の改正によって変わる主なものについて聞きます。 新年度からの介護保険制度の実施に向けて、国は介護保険法を改正しました。今年度までの第６期計画の３年間では、例えば特別養護老人ホームの入所資格を要介護１から要介護３に引き上げました。また、一定の所得がある要介護者の介護サービス利用料を１割から２割に引き上げました。利用する側からいえば利用しにくくなりました。新年度から実施される介護保険では、一定の所得がある人の利用料を２割から３割に引き上げるようですが、これ以外にどのような変更があるのかお答えください。 介護サービスを受けた場合、自己負担が３割になると考えられる人がどのくらいいると想定されていますか。 次に、特別養護老人ホームの整備と待機者についてお尋ねします。 新年度は、３年ごとに介護保険事業計画を立てる第７期計画となり、先日その答申がありました。第７期計画では、待機者がいる特別養護老人ホームを第６期計画に続いて整備しない計画のようであります。特別養護老人ホームがふえない一方で、月に利用料が20万円近くもかかる民間の介護つき有料老人ホームはふえています。それは、特養ホームが不足しているからにほかなりません。特養ホームの利用料は、要介護４で個室型の場合、住民税課税者ですと月額12万5,000円、非課税世帯の低所得者は月５万8,000円程度です。 お尋ねしますが、第７期計画で特養ホームを整備しない理由は何なのでしょうか。また、市は県から求められて毎年特養ホームの待機者を集計していると承知をしていますが、待機者は何人いるのでしょうか。長期間待つのが当たり前になっていますが、待機期間はどの程度と把握しているのでしょうか。 次に、今年度から市で新たに実施している総合事業の実施状況について聞きます。 この事業は、要支援１と２のいわゆる軽度者のホームヘルプサービスとデイサービスを保険給付から外し、地域支援事業の一つとして総合事業に移し実施しているものです。新年度からは、さきに上げた軽度者の二つの介護サービスが完全に総合事業に移ることになります。 これについて私は、昨年の９月議会でも取り上げ、新聞報道で自治体の多くが担い手不足で思うように実施できてないとアンケートに答えていることを紹介しました。また、別の問題点として、講習を受けた資格のない人が緩和基準による介護サービスを行えるようになりましたが、介護報酬が低いため、事業所はなかなか手を出さないことや講習を受けただけで資格のない人の介護では要介護者の状況を把握し切れないとの報道もあります。 お尋ねしますが、今年度の総合事業は計画どおり進んでいますか。地域支援事業は、費用に制限がある中で、軽度者はこれまで受けていた介護サービスが新年度から受けられなくなったといったことは起こりませんか。
○副議長（福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、介護保険法の改正によって変更となる主なものについてでございますが、このたびの法改正は、地域包括ケアシステムの強化のために行われるものであり、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにするためのものです。具体的には、地域包括ケアシステムの進化、推進と介護保険制度の持続可能性の確保が大きな二つの柱となっております。 今回の改正により、自己負担割合が２割の方のうち、特に所得が高い層の方の負担割合を３割とすることに加え、40歳から64歳の被保険者の保険料である各医療保険者が納付する介護納付金について、被保険者数に応じて納付金を負担していた加入者割を報酬額に比例して負担する総報酬割に見直すことが柱の一つです。介護保険制度の持続可能性の確保の中身となっております。 この改正につきましては、激変緩和措置として、平成29年８月分の納付金より段階的に導入され、平成32年度に全面実施される予定でございます。 また、自己負担割合が３割負担となる方の人数は、国の試算によりますと受給者全体の約３％と試算されており、単純に本市の受給者に当てはめた場合には約250人と想定されます。 しかし、利用者負担限度額は月額４万4,400円と設定されておりますので、自己負担割合が３割となりましても、負担増となる方はほとんどいないと国より説明を受けております。 また、もう一つの柱であります地域包括ケアシステムの進化、推進につきましては、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進、医療・介護の連携の推進と地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進等が掲げられ、本市におきましても、第７期計画に位置づけ、取り組むこととしております。 このような改正に加えて、介護保険財源のうち第１号被保険者の保険料の割合が22％から23％に変わるとともに、介護報酬は平均0.54％改定されますが、介護給付費準備基金を投入することで、第７基の介護保険料を据え置き、市民の負担を抑えることとしております。 次に、特別養護老人ホームの整備と待機者についてでございますが、本市では、在宅重視の地域包括ケアシステムの充実を図りつつも、特別養護老人ホームの待機者を早期に解消するため、第５期計画期間において242床の整備を計画し、推進してまいりました。今回、第７期計画の策定に当たり、尾道市高齢者福祉・介護保険事業運営委員会において御審議いただいたところ、特別養護老人ホームの待機者が減少しており、必要なときに入所できる状況になっている等の御意見もあり、委員会の総意として、第７期計画では特別養護老人ホームの整備は行わず、高齢者が望む在宅での生活を支える介護基盤として、小規模多機能型居宅介護１事業所、看護小規模多機能型居宅介護１事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護２事業所程度を整備する内容の答申がなされたところでございます。 また、本市における特別養護老人ホームの待機者の推移は、平成24年が1,359人、平成25年が1,312人、平成26年が1,204人、平成27年が1,129人、入所者が原則要介護３以上とされた最初の調査である平成28年が666人、平成29年が612人となっております。待機者612人のうち、在宅で入所の必要性の高い方は12人となっており、市内の特別養護老人ホームで１年間に240人程度が入退所されている状況から、入所の必要度が高い方はそれほどお待ちいただかなくても入所できる状況となっております。 次に、総合事業の実施状況でございますが、平成29年度は、予防給付から総合事業への移行年度であり、要支援認定の更新者、新規の要支援者及び事業対象者は、ホームヘルプサービスとデイサービスについて、総合事業のサービスを御利用いただいております。サービスを提供する事業所も、今年度末までにはみなし指定事業所として継続的、安定的にサービス提供ができており、順調に移行が進んでおります。また、総合事業に移行した後も、サービスメニューはこれまでと同等であり、希望により基準緩和型のサービスを選択することも可能です。 サービス提供体制につきましても、みなし指定の期間満了に伴い、現在更新申請を受け付けておりますが、一部でサービス利用者がいないことを理由に更新しない事業者を除いて、ほぼ継続して更新申請をしていただいておりますので、サービス提供も引き続き安定的であると見込んでおります。 こうした状況から、利用していたサービスが受けられなくなる心配はないものと考えております。 以上で答弁といたします。
○副議長（福原謙二） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） 特別養護老人ホームの整備についてお尋ねしたいんですが、運営委員会で合意して、整備をしないということになったということでありますけれども、片一方では、待機者は612人統計上はいると。深刻なと言われる方は、事前に資料もいただいてますけども、在宅の独居、この方が、これは平成29年のあれですかね、資料で50人いらっしゃると。それの中でも、いろいろの段階はあろうかと思うんですが、この調べた時点から後も、本来はふえていくわけですね、そういう人は。そういう人はふえていく。片方では、入所したら減ると。プラス・マイナスがあるわけですよね。動いてるんですよ。だから、50人を、独居ですよ、それはクリアすればいいというもんじゃないので、私は、この家族と同居されてる、独居じゃない方は、これは数字的には123名ということになってますが、同居してるから深刻ではないんだということにはならないと思うんですね。 聞きますが、お尋ねしたいと思いますが、今答弁では、希望すれば入れるような状況だというふうに言いました。私は、２－３のところで、待機期間はどの程度かというふうに言いましたら、それほど待たないということでしたが、それほどという期間というか、日にちというか、これはどれだけだと把握をされてるんですか。
○副議長（福原謙二） 園田福祉保健部長。
◎福祉保健部長（園田学） ただいま御紹介いただきました平成29年度初めの待機者の調査を、実際何カ月とかという、ちょっと統計資料ございませんで、もし数字でお示しするとすれば、今１年間で入退所が240人おられるということを申し上げました。そして、今12人、つまり入所の必要性が高いと、６カ月程度で入所が必要となる方を、例えば在宅の独居、家族等の同居、在宅以外で施設へ入っておられる方も全部足しましても、６カ月程度で入所が必要となる見込みの方全部足しましても、さっきの３対応、独居、家族と同居、施設、病院等でございますね、それを足しましても81名でございますので、年間240名ということであれば、今の81名ということであれば、期間的に、例えばその３分の１だから４カ月だとか、そういったことは、ちょっと資料ございませんので申し上げられないんですけども、今のそういった状況からは、必要な方は入っていただけるような状況ではないかと。 この後、最近もちょっと何件か問い合わせをしましたら、その状況は変わっていないという状況でございました。 以上でございます。
○副議長（福原謙二） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） 私は、特別養護老人ホーム、片一方では、質問で言いましたように、介護つきの20万円ぐらいかかるところが新たにできると。これは、できるのは、特別養護老人ホームに入りたくても入れないけども、それなりに経済的に裕福な方は20万円でも入れるから、だからそういう需要があるから行くんですよね、だということで、もう質問でも述べましたけどね。本当は、そこ足りてたら、そういうものが新たにできるという余地はないように思うんですよ。その点についてはどういうふうに捉えられてるのかということと。 それから、特に周辺部の特別養護老人ホームについては、満杯でなく、あきが出ているような状況が生まれているような話を聞いたことがあります。その、今特別養護老人ホームの、当然市内に近いところで便利なところはいっぱいでね。周辺部はそこまでいかないということで、そういう話を聞いたと思いますが、今の特別養護老人ホーム、市内にあるものについては全部満床になっている、そういう認識なんでしょうか、どうでしょうか。
○副議長（福原謙二） 園田福祉保健部長。
◎福祉保健部長（園田学） 特養に入れない方が20万円のところに入っているということも、そういう方もおられると思いますけれども、大変、いろいろ入られるに当たって施設をいろいろ見られて、その経済的な余裕もあってそこを選択されているという、一つはあるのではないかと、それ全部ではないと思いますけども、なかなか20万円近くかかるところに入れる方っていうのは、なかなか、年金等でですね、という方おられますけども、そういった選択も一つあるのではないかと思っています。 それと、周辺部というふうな、先ほど議員さんのほうで、周辺部では空床とかというふうな話もありましたけれども、比較的市の中心に近いところでも、四、五十人に声かけてやっと、空床ができたけれども、四、五十人に声かけて、やっと１床埋まるというふうな状況もあるということはお聞きしております。 以上でございます。
○副議長（福原謙二） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） 今部長が言われた、その中心部での特養の入所という問題は、それは、いわゆるそこ需給が足りているかという問題じゃなくて、それは特養を希望しとっても、入院したり、本人が、入所を希望してる人が辞退するということがあるよと。これは承知してますよ。その問題じゃなくて、運営委員になられてる方々を見ますと、特養の当然施設を持っておられる方、あるいは別の肩書でも特養を運営されてる方などもいらっしゃって、事業者の側からの視点が強いんじゃないかなと私は思ってるんですね、利用者じゃなくて。事業者からすれば、そこが何ぼか待機者がいつもおって、あいたらすぐさっと入れるような状況になれば、回転率もいいというふうなことかなというふうに私は思ったりしましたが、その周辺部のほうでも、そのあきが出てるようなことについてはどうなってるかというふうな認識はどうですか。それとも、全部満床という認識なんですか。
○副議長（福原謙二） 園田福祉保健部長。
◎福祉保健部長（園田学） 周辺部をどの程度というかなんですけれども、空床はあるというふうなのは最近確認した中にもございました。 以上です。
○副議長（福原謙二） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） また調べといてくださいね。 続いて、安心な暮らしのあるまちに関して、国民健康保険制度についてお伺いします。 国民健康保険の保険料は、医療費の上昇に加え、国の負担する割合が減らされてきたことから大きく値上げされてきました。福祉の充実を口実に消費税が創設され、税率が引き上げられましたが、基本的に国の負担割合は上がっていません。本来なら、下げていた国の負担割合を引き上げていく必要があるというのが私どもの考えであるということを述べておきます。 それでは、質問に移りますが、まず最初に国民健康保険料についてお尋ねします。 国民健康保険制度については、これまでも本会議で取り上げてきました。それは、来年度から大きな変更があるからで、市の運営から県の運営に移管されるからです。国民健康保険の加入者の大きな関心事は、保険料が高くなるのか低くなるのかということです。 そこで、お伺いしますが、新年度の市の保険料は１人当たり幾らになるのでしょうか。今年度の保険料と比べてどうなのでしょうか。その際、国民健康保険会計の中にある財政調整基金を幾ら取り崩すのでしょうか。また、取り崩した後の基金残高は幾らになるのでしょうか。 次に、保険料の算出方法について聞きます。 今年度までの保険料は、所得割、資産割、平等割、均等割の四つの項目で算出されていました。所得割は所得に応じて算出されるものです。資産割は家・土地などの資産によるもの、平等割は世帯に係る、均等割は人数によって算出され、これらを合わせたもので保険料が算出されています。新年度からはこれがどのようになるのでしょうか。そのことによって保険料がふえる世帯と下がる世帯が出てくると考えられますが、それぞれどのぐらいだと見込んでいるのでしょうか。 次に、具体例を示して、今年度、それから新年度の保険料についてお聞きします。 保険料の比較をわかりやすくするために、具体例として、４人家族で年収400万円、持ち家があり、固定資産税額が12万円として、今年度と新年度の保険料はどのぐらいになるかを示してください。
○副議長（福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 来年度の国民健康保険料についてでございますが、資産割額の廃止について条例改正の議案を提出しておりますので、議決いただきますと、資産割額分は下がることになります。その他の料率については、６月の国民健康保険運営協議会において御審議いただくことになっておりますが、本市の激変緩和の考えとしましては、所得割については、平成36年度の統一保険料率に向けて、現行の保険料率を徐々に下げてまいります。均等割については、来年度は今年度の保険料率である４万2,120円に据え置き、平成36年度の統一保険料に向けて徐々に上げてまいります。 平等割については、来年度から今年度の保険料率により1,230円減額した統一保険料率とする考えであります。 よって、来年度は、世帯の所得と構成に変更がなければ、現行の保険料より上がる被保険者は出ないものと考えております。 なお、来年度の本市の１人当たりの保険料は、県が示した標準保険料率によると11万7,447円で、平成28年度決算ベースと比較して4,013円減額となっておりますが、均等割を据え置く等の本市の激変緩和によりさらに減額となる見込みです。 次に、財政調整基金の取り崩しですが、予算では約２億100万円取り崩す予定でございます。これは、来年度から県へ納付する事業費納付金のうち、保険料収納額の不足分を補うものです。取り崩し後の基金残高は約９億5,000万円を見込んでおります。 次に、保険料の算出方法についてでございますが、来年度からは資産割を廃止し、所得割、均等割、平等割の３方式になる予定です。このことによって、現行の保険料率と統一保険料率で保険料を比較しますと、資産割の全額と所得割の0.88％相当額、平等割の1,230円が下がり、均等割が6,833円上がる見込みです。これは、広島県の所得水準が全国水準より低いため、国が示した所得係数で計算すると、応能割より応益割の比率がふえ、その応益割である均等割額が高くなっております。保険料が上がる世帯、下がる世帯の見込みですが、統一保険料率による１人当たりの平均保険料は、平成28年度決算ベースより103円減額と、ほぼ同水準となっている中、資産割の廃止、所得割の減額を均等割で徴収することになるため、資産割が少額な方、または低所得者の方は上がると見込まれます。 よって、平成30年度から平成35年度の激変緩和措置期間において、保険料が上がる被保険者の方にできるだけ急激な負担増にならないよう、財政調整基金を計画的に繰り入れ、平成36年度に緩やかに統一保険料率へ到達するよう考えております。 あわせて、現在約６割の世帯が均等割、平等割の保険料が軽減される低所得者の軽減制度を受けておられ、平成26年度以降、制度が拡充されていますが、今後もさらなる拡充を要望してまいりたいと考えております。 次に、具体例での今年度と来年度の保険料についてでございますが、４人家族の内訳が40歳以上65歳未満の夫婦と子供２人で試算しますと、今年度の保険料が49万7,160円です。来年度は、料率が決定しておりませんので、保険料は計算できませんが、資産割額の２万4,000円は下がります。また、先ほど申し上げました本市の激変緩和の考え方では、平等割が1,230円下がり、所得割も現行より幾分下がる見込みでおります。 以上で答弁といたします。
○副議長（福原謙二） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） 算出の仕方が、資産割がなくなるということですので、それはそれで理解できたんですが。そのために、上がる世帯と下がる世帯の世帯数を聞いてみますけれども、数字的に今答えがありませんでしたが、これ出さないから出てないのか、考え方は述べられましたが、全体では１人当たりでは下がるということは理解できましたが、その資産割がなくなったために、上がる世帯と下がる世帯の割合が、下がった下がったということばっかり強調されて、うちは上がったぞというふうなことになる可能性があるところもあるんじゃないかと予想できるんで聞いたんですが。その世帯数はどのぐらいかというのは見込めないんですか。
○副議長（福原謙二） 園田福祉保健部長。
◎福祉保健部長（園田学） 来年度については、今申し上げておりますように、上がる世帯は、所得と家族構成が変わらなければ、上がる世帯はないと思っております。 ただ、均等割が上がりますので、それと今の保険料率、統一保険料率でしますと均等割が上がる、所得割が下がるということで、そういうことで、資産割がない低所得者の方は上がる可能性があるということで答弁のほうさせていただいております。ただ、これもいろんな保険料が、毎年いろんなことで計算されますので、ちょっと想定がなかなか難しゅうございます。それと、それぞれの世帯の状況も、１世帯ごとにまた違う部分もございますので、ちょっと今数字ではちょっとあらわしにくいということで御理解いただければと思います。
○副議長（福原謙二） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） 資産割、例えばアパートなどに住んでるとすると、資産割がもともとないわけですよ。そういう人がどうなるかというのは一つの一番興味あるところですよね。そういう方だと、もともと資産割はないわけですから、そこのプラス・マイナスはないと。均等割は上がりますよね。毎年その料率なども変わってくるという話だけども、新年度というふうに限ってるんで、ある程度想定できるんじゃないかと思ったんですが。いや、ついでにもう一つ聞くからね。 財政調整基金９億5,000万円、新年度に２億円何がしを使ってあると。これは、激変緩和ということで６年間ありますよね、激変緩和の期間が。これで全体を平準化していくという考え方になると思うんですけども、この基金の投入の考え方という点を整理して、それも答えていただけますか、この激変緩和との関係で、もうそういうものは関係ないんだということなのかどうなのかを含めて、二つお願いします。
○副議長（福原謙二） 園田福祉保健部長。
◎福祉保健部長（園田学） 保険料率がわからないので算定できないというのは、来年度からのずっと先の話でございまして、来年度については、答弁させていただきましたように、今の資産割、世帯の所得と構成に変更がなければ、現行の保険料より上がる被保険者は出ないものと考えております。いうことで御理解いただければと思います。 それと、基金投入の考え方でございますけれども、来年度と再来年度については、前期高齢者交付金が概算で尾道市のほうに来ています。それを２年後に精算するということでございますので、来年度と再来年度、返す必要ございます。それ以降は県が全部、前期高齢者交付金を受けて、概算払いで受けて精算をするのは県がやるので、２年間は返す見込みですので、来年度、今のところ見込んでるのが4,000万円とかで、そういう形で返す必要ございます。それと、均等割を据え置きますので、上げていくべき均等割を据え置きますので、それに使います。それと、今後上げていく中で、それを少しの幅で上げていきますので、その割合に応じて使ったりさせていただきます。 それと、今現在被保険者の減少が多くございます。県で計算をされた被保険者で来ると、それでまた、例えば1,000人違うと、11万円であると例えば１億1,000万円違うとか、納付金を１人当たりで考えると、人数が減りますので、１億円違うとか、来年もそれを見込んでおります。県の計算と、今社保へかわられたり、後期高齢者へかわられたりする方もおられますので、減っております。それの足らずを持っていく、それに支出する予定でございます。 以上でございます。
○副議長（福原謙二） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） 複雑な話になるので、また。 この制度変更によって国費を一定入れるというふうに聞いておりまして、1,700億円ぐらい入れるということになってるというふうに理解してますけども、これは今後も引き続いてあると、国費が投入されると。そうしないと、国費を投入した前提で保険料算定してると思うので、そうするとその国費がなくなることで、これまたこの分だけ上がるということになるわけで、その辺の見通しはどのように考えておられますか。
○副議長（福原謙二） 園田福祉保健部長。
◎福祉保健部長（園田学） 先ほど御紹介ありましたように、平成30年度の制度改正に伴いまして、国の追加公費は全国ベースで1,700億円ございます。この1,700億円が平成31年度以降どうなる見通しかという御質問でございますけれども、平成31年度以降も毎年約1,700億円の財政支援が実施されるとお聞きしております。
○副議長（福原謙二） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） それでは、時間の関係もありますので、次の質問に移ります。 安心な暮らしのあるまちに関する生活保護政策についてお尋ねをします。 最初は生活保護費の削減についてです。国は、新年度に生活保護費を160億円も削減しようとしています。結果、生活保護者の生活費が減らされてることになります。その根拠として、簡単に言えば、低所得者より生活保護を受けている人のほうがいい暮らしをしているからという乱暴なものであります。生活保護は、憲法第25条に規定されている健康で文化的な最低限の生活をする権利に基づいた制度です。本来、この規定に基づいて生活費が算定されるべきで、低所得者の生活状況と比較して決めるものではないはずです。 そこでお尋ねしますが、新年度からの生活保護費が削減されたら、尾道市では２人暮らしの生活保護世帯の生活費がどのようになるのかお答えください。 次に、生活保護費を基準にしている就学援助についてです。 生活保護費を基準にしている制度に、小・中学校に通う子供を対象に学費の補助などを行う就学援助という制度があります。現在、この制度を受けている生徒の割合をお聞きしますと、小学校で14.9％、中学校で18％となっています。この制度は、生活保護費の1.3倍以下の収入の世帯が対象になっています。生活保護費が引き下がると、これまでは受けていたのに受けられなくなる子供が出てくることも考えられます。 お尋ねしますが、就学援助の資格をそのまま適用した場合、生活保護費の引き下げでどのぐらいの子供が就学援助の対象から外れることになるでしょうか。 生活保護費の引き下げによって就学援助が受けられなくなることがないようにしなければと思いますけれども、これについてはどのようなお考えか聞かせてください。 次に、就学援助制度以外の生活保護費を基準にしている制度についてお伺いします。 市の福祉制度にはさまざまなものがあり、住民税が非課税かどうかなどを基準にしている制度は多く見受けられます。就学援助制度以外に、生活保護費を基準にしている制度にはどのような制度がありますか。そういう制度があれば、生活保護費が引き下げられても引き上げ前を基準にすべきだと考えますが、市の考えを聞かせてください。
○副議長（福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 生活保護基準の見直しについてでございますが、主なものは、生活扶助基準、児童養育加算や母子加算等の見直しが平成30年10月、平成31年10月、平成32年10月に段階的に実施されることが案として示されております。 厚生労働省のホームページの資料により試算しましたところ、２人暮らしの世帯で例示されております条件で、現在適用されております基準と生活扶助基準等の見直しの１段階目が実施される平成30年10月では、高齢者世帯を例にとりますと、75歳夫婦の世帯では、現行約９万7,000円が約９万9,000円に、65歳夫婦の世帯では、現行約10万5,000円が約10万7,000円に給付額が増加するものと試算いたしております。 試算した条件下では増額となっておりますが、世帯構成や年齢等により増額や減額の場合があり、広島県からも説明等を受けながら、影響額につきまして把握に努めてまいります。 次に、生活保護費を基準としている制度についてでございますが、本市の制度におきましては、国民健康保険料の減免、市営住宅家賃の減免に係る制度でございます。厚生労働省からの生活保護基準の見直しに伴い、他制度に生ずる影響についての対応方針の中で、生活保護基準が減額となる場合、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応するという基本的な考え方が示されております。 地方単独事業においても、国の取り組みの趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼する旨の記載もあり、今後検討してまいります。 以上で市長答弁といたします。
○副議長（福原謙二） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） 教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 就学援助についてでございますが、就学援助の認定は、本市では文部科学省が毎年示す補助基準額早見表に基づいて審査を行っております。平成25年度の生活保護基準の引き下げの際に、文部科学省は、制度に影響が出ないように引き下げ前の基準を据え置き、その後も変更せずに今日に至っております。 このたびの対応について、文部科学省から正式な通知は届いておりませんが、前回と同様に基準額の引き下げを行わない場合、本市の就学援助の認定に影響はないものと思われます。現在文部科学省の通知を待っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（福原謙二） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） 今答弁で、尾道の規模、級地と等地というのありますね。それで言えば、今国が示してるようなもんについては大きな影響はないけれども、階層によってはいけるということが理解できました。 私、生活保護を受けてる人の状況について聞きたいんですが、まず高齢者と障害者の世帯というのは今全体の世帯数の割合でいいますとどの程度になるのか、一つ。 それから、年金をもらってる人も、当然生活保護受けとられる人もいますよね。40年かけて、国民年金ですと６万数千円ですからね。そういう年金や、あるいは仕事やアルバイトなど何らかの収入がある世帯というのはどのぐらいの割合になるんでしょうか。 それから、三つ目に、今度年金が25年から、10年かけていれば年金が出るよということになっていますが、そうするとその保護世帯の方も、10年で年金がもらえるようになってる方の声を聞きました。そういう人がどの程度いるのか。当然そういうふうになると、生活扶助費、生活保護の中の扶助費もその分は費用全体では少なくて済むということになってくると思うんですが、その三点について教えてください。
○副議長（福原謙二） 園田福祉保健部長。
◎福祉保健部長（園田学） まず、高齢者・障害者世帯の割合でございますが、分母といたしましては、本年度４月から12月での平均の世帯数で66.3％でございます。被保護世帯で、年金・就労収入等何らかの収入のある世帯の割合でございますが、これ１月１日の時点で67.7％の世帯が何らかの収入があると。それと、10年、通常25年ですが、10年の短縮年金対象の人は、数でいいですか、割合がいいですか。 （19番魚谷 悟議員「割合でいいです」と呼ぶ） 割合がいいですか。２月末時点で10.8％ということでございます。
○副議長（福原謙二） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） 生活保護世帯の場合に、３分の２の人が何らかの年金を含めた収入があるということがわかりましたので、おんぶにだっこの肩車じゃないということですね。 続いて、質問に移ります。 次に、安心な暮らしのあるまちに関する（仮称）尾道中央認定こども園についてお尋ねします。 最初は、規模の大きさと地域の広さについてです。ことし１月、市から議会に（仮称）尾道中央認定こども園開設についての説明がありました。パネル資料を見てください。 〔資料掲示〕 説明によれば、現在ある栗原と栗原北幼稚園の２園、保育所はるり、のぞみが丘、北久保の三つの保育所を統合し、幼稚園は定員60名、保育所は定員220名、計280名とすると。開設は平成32年を目指すというものでした。地域については、パネルにありますように、相当広いですね。 この説明を聞いて率直な感想は、第１に規模が多過ぎはしないかということ、第２に対象とする地域が広過ぎないかということでした。現在ある認定こども園で最大の規模、定員は何名でどこの施設でしょうか。また、対象とする地域が広いとは思われませんか。 次に、保護者への説明会の実施状況などについてお尋ねします。 さきに紹介した二つの幼稚園、三つの保育所を統合して（仮称）尾道中央認定こども園にする計画については、当然関係する保護者への説明会を実施されると思いますが、説明会の実施状況、計画はどのようになっていますか。また、既に説明会を実施しているところがあるとすれば、保護者の出席状況や、参加状況ですね、どのような意見、要望が出ていますか。 次に、これまでの小・中学校の統廃合の際の教訓を生かすことについてお伺いします。 統廃合ということに関しては、これまで小・中学校の統廃合が行われてきました。その中で教訓にすべきことは、市は、計画ありきではなくて、十分に時間をかけ、保護者や関係者の理解と納得を得ることではないでしょうか。その過程の中で、関係者の要望が強いということが明らかになれば、計画を変更することも必定ではないかと思います。 お伺いしますが、（仮称）尾道中央認定こども園の開設については、さきに紹介した教訓や考え方を生かして進めるべきだと思いますが、市の考えを聞かせてください。
○副議長（福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 （仮称）尾道中央認定こども園設置計画についてでございますが、現在の認定こども園で最大規模の施設は、市内で尾道めぐみ認定こども園で、定員は286人です。なお、県内では、広島市にある定員370人の施設が最大規模でございます。 対象とする地域につきましては、統合の対象としている保育所、幼稚園の多くが、将来的には少子化の進展により望ましい集団保育の実施が困難になることも予想され、今後継続して安定的な教育・保育が提供できる規模を確保するための統合範囲と考えております。 また、設置予定場所は、交通のアクセスがよく、統合範囲からの通園が可能な場所であると考えております。 次に、保護者への説明会につきましては、本年１月30日から２月８日にかけて、統合対象の各施設で行ってまいりました。参加状況は、各施設により差があり、参加率の最も高い施設で72.7％、最も低い施設は22.1％で、平均すると35.6％の出席率でございます。 保育所では、家庭の都合により参加できない方が多かったため、説明会後にお聞きした御質問、御意見等をまとめ、当日の説明資料とあわせて全保護者に配付しております。 幼稚園では、入園説明会において、新入園時の保護者へ説明しております。 保育所においても、３月中旬に予定している入所説明会において説明させていただく予定です。 説明会では、保護者より、民営による運営内容について、保育料について、在園児の受け入れについて、通園方法等に対する御質問がございました。また、在園児の確実な受け入れの確保や障害児の受け入れ等に対する御要望がございましたが、計画に対する御意見はございませんでした。 再編計画の推進に当たっては、地域事情を勘案しながら、地元協議を進める中で、地域住民や保護者の皆様方の合意形成を図ることとしております。 引き続き丁寧な説明に心がけ、御理解、御協力をいただけるよう努めてまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（福原謙二） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） 今答弁ありましたけれども、その出てきた要望などについてはぜひ議会に提供していただきたいと思うんですが、そのことを答えてくださいね。 それから、要するに説明会は全てのところでやっていると。平均でいいますと35.6％と。72.9％が恐らく突出しとんでしょうね、恐らくね。当然保育所については、働いてる方ですから、時間帯が必ずしもあれなのでとは思います。 お尋ねしたいのは、これだけ広い、今答弁では通園が可能だというふうに言われましたけども、私がぱっと見て、これはもう本当に北は、基本的に幼稚園は学区ですよね。保育所は、勤務地の関係なんかがあって市内縦断したりするので。ですが、基本的には、何かあった場合でも、家族が、おばあちゃん、おじいちゃんが何か対応するというのがあるので、比較的近いほうということで言いますと、そういう意味で言うと学区ということになると思うんですが、その対象のまちがどのようになるんか。栗原町、東西則末町なんかもあるんですね。そういう具体的な町名を上げていただきたいと思うんです。 基本的に幼稚園はその学区の中にあるので、通えますよね。親が連れてくる場合もあるんでしょうけど、小学校と同じように通ってこれる範囲でその学区内の対象にしてるんですが、今度はもう相当幼稚園は、北ないしは北西の方ですよね。これ、こんだけ広いと、通園にはバスを出すのかなと思ったりするんですが、この通園についての考え方はどうなのか答えてください。
○副議長（福原謙二） 村上少子化対策担当参事。
◎参事［少子化対策担当］（村上宏昭） まず、新たな施設の通園区域ということでございますが、これはかなり広範囲になりますので、現在この対象となっております五つの施設に通っておられる子供さんが住んでおられる地域がどこの校区に属するかという形でお答えをさせていただきたいと思うんですが、小学校で申しますと、高須、山波、久保、長江、栗原、栗原北、三成、日比崎という範囲でございます。 もう一点、通園のことの御質問でございますけれども、通園につきましては、認定こども園は、御存じのように、保護者の責任において送迎をいただくという施設でございます。ただ、おっしゃるようにかなり広範囲になります。遠くなる方もいらっしゃると思うんですね。特にそうした通園は難しいといわれる方については個別に対応はさせていただくということでございます。 ただ、私どもとしては、通園バスということを前提には考えておりません。ただ、民間事業者に運営いただくという予定でございますから、当然民間事業者は現在でもそうした通園バス等を使って送迎をしているところもございますので、こうした提案をいただければ、それはそれとして尊重させていただきたいというふうに思っております。
○副議長（福原謙二） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） いわゆる保育園の子供たちは、基本的に、先ほど言いましたようにどこからも通ってこれるので、もともとそこまで子供を連れてくると、親が。幼稚園の場合、今までは、幼稚園は、先ほども言いましたように、学区内であるわけですから、そこ、先に聞きましょうか。幼稚園は学区内が対象でもないんですか。そこ、認識違いだったらいけないから先に聞きましょうか。
○副議長（福原謙二） 村上少子化対策担当参事。
◎参事［少子化対策担当］（村上宏昭） 幼稚園も、小学校の中に実際にはございますから、イメージとしてそういうイメージでございますが、特に学区で定めているというものではないというふうに我々は認識しているところです。現実に他の学区から通っていらっしゃる方もいらっしゃると思います。
○副議長（福原謙二） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） 私の子供が通ってたときにはそうだったんで、ちょっと古いイメージで出したんですが、そうすると幼稚園も、基本的には遠くの場合には親が幼稚園まで連れてくるというのは通常だということでいいんですか。
○副議長（福原謙二） 松尾教育総務部長。
◎教育総務部長（松尾寛） 幼稚園でも、多くの方が送迎されているように把握しております。
○副議長（福原謙二） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） 最大の規模の認定こども園は、これは民間のところですね、めぐみ、大規模な。これ、経営何とか、学校法人がね、学校法人がやってる分ですね。めぐみというので286名ということですが、これまで公立であったところでいうと、もともと公立であったところでも認定こども園が最大のところ教えてください。規模と。
○副議長（福原謙二） 村上少子化対策担当参事。
◎参事［少子化対策担当］（村上宏昭） 公立の認定こども園で最大規模といいますと、向島認定こども園の240人の定員でございます。
○副議長（福原謙二） 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） 以上で共産党市議団の総体質問を終わります。（拍手） 〔19番魚谷 悟議員 質問席を退席〕
○副議長（福原謙二） これをもって総体質問を終わり、50案は予算特別委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後５時22分 散会 ────────────────── ＊ ────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 副議長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...